「パートだから雇用保険には入っていないはず」「週に何時間働けば加入になるの?」と、自分が対象なのかよく分からないという方は少なくありません。

雇用保険は、正社員だけの制度ではありません。パートやアルバイトでも、働く時間と雇用期間の条件を満たせば加入します。この記事では、パートの雇用保険の加入条件、保険料の目安、加入していると受け取れる給付を順番に解説します。学生や掛け持ちの場合の扱い、今後予定されている適用拡大もあわせて確認しましょう。

この記事のポイント

  • パートやアルバイトでも、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入します。
  • 加入は本人や会社の希望で選べるものではなく、条件に当てはまれば加入する必要があります。
  • 令和8年度の一般の事業の労働者負担の保険料率は5/1,000で、月の給与が8万円なら400円です。
  • 加入していれば、条件を満たした場合に失業保険(雇用保険の基本手当)や育児休業給付などを受け取れます。
  • 令和10年10月1日からは、加入条件が週10時間以上に広がる予定です。

パートも雇用保険に加入する?雇用形態ではなく働き方で決まる

雇用保険に加入するかどうかは、正社員かパートかといった雇用形態ではなく、週の労働時間と雇用期間の見込みで決まります。

厚生労働省の案内では、労働者を一人でも雇っている事業は、業種や規模にかかわらず雇用保険の適用事業になるとされています。そのため、勤務先が小さなお店や事業所であっても、条件を満たすパートの方は雇用保険の対象です。

ポイント:雇用保険の加入は、事業主や労働者の希望で選べるものではありません。条件に当てはまれば、会社が加入手続きを行う必要があります。

関連記事:雇用保険はどんな制度?加入条件・保険料・受け取れる給付を解説

パートの雇用保険の加入条件

厚生労働省の案内では、次の2つの条件をどちらも満たす労働者は雇用保険に加入します。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上引き続き雇用される見込みがあること

「所定労働時間」は契約上の労働時間

所定労働時間とは、雇用契約書や労働条件通知書などで決められている、本来働くことになっている時間のことです。たまたま残業して週20時間を超えた週があっても、それだけで加入の対象になるわけではありません。

反対に、契約上は週20時間未満でも、実際には継続して週20時間以上働いている場合は、働き方の実態に合わせて契約を見直すことが考えられます。自分の契約内容が分からない場合は、労働条件通知書を確認するか、勤務先に問い合わせましょう。

「31日以上の雇用見込み」の考え方

雇用期間が決まっていない場合や、31日以上の雇用期間が決まっている場合は、この条件を満たします。厚生労働省の案内では、雇い入れの時点で31日以上の雇用が見込めなくても、その後に見込めるようになった場合は、その時点から加入の対象になるとされています。

働き方の例で確認する

働き方の例雇用保険の加入
1日5時間×週4日(週20時間)、期間の定めなし加入する
1日6時間×週3日(週18時間)、期間の定めなし加入しない(週20時間未満)
1日8時間×週5日、雇用期間2週間の短期アルバイト加入しない(31日以上の雇用見込みがない)
1日4時間×週5日(週20時間)、3か月契約で更新あり加入する

学生や掛け持ちのパートはどうなる?

昼間の学生は原則として対象外

昼間の学校に通う学生は、原則として雇用保険の対象になりません。ただし、卒業後も引き続き同じ会社で働く予定の人や、休学中の人、定時制の課程に通う人などは、対象になる場合があります。

掛け持ちの場合は1つの会社で判断する

複数の会社でパートを掛け持ちしている場合、雇用保険は1つの会社での働き方で加入するかどうかを判断します。2つの会社の労働時間を合計して週20時間以上になっても、原則として加入の対象にはなりません。両方の会社で条件を満たしている場合は、主に生計を立てている(賃金の多い)1つの会社で加入します。

65歳以上は掛け持ちでも加入できる制度がある

65歳以上の方には、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。厚生労働省の案内では、次の条件をすべて満たす場合に、本人がハローワークに申し出ることで、申し出た日から雇用保険に加入できるとされています。

  • 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
  • 2つの事業所(それぞれ週5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して、週20時間以上であること
  • 2つの事業所のそれぞれで、31日以上の雇用見込みがあること

この制度は本人が手続きを行う必要があり、加入した後に任意で脱退することはできません。

パートの雇用保険料はいくら?

雇用保険料は、労働者と事業主の双方が負担します。パートの方の負担分は、毎月の給与や賞与から差し引かれるのが一般的です。

厚生労働省によると、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの労働者負担の保険料率は次のとおりです。

事業の種類労働者負担事業主負担
一般の事業5/1,0008.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,000

保険料の計算例

一般の事業で働くパートの方の場合、その月の給与に5/1,000を掛けた額が労働者負担の保険料です。

月の給与8万円の場合:8万円×5/1,000=400円(その月の労働者負担の雇用保険料)

給与の額によって保険料は変わり、保険料率も年度ごとに見直されることがあります。実際の負担額は給与明細で確認しましょう。

パートが雇用保険に加入していると受け取れる主な給付

雇用保険に加入していると、失業したときだけでなく、育児や介護で休業するときなどにも給付を受けられる場合があります。パートの方に関係しやすい主な給付は次のとおりです。

給付どんなときに確認するか
基本手当(失業保険)退職して、働ける状態で仕事を探しているとき
再就職手当基本手当の受給資格決定後、早い段階で安定した仕事に就いたとき
育児休業給付金子どもを養育するために育児休業を取得したとき
介護休業給付金家族を介護するために介護休業を取得したとき
教育訓練給付金厚生労働大臣が指定する講座を受講したとき

どの給付も、雇用保険に加入しているだけで自動的に受け取れるわけではありません。給付ごとに被保険者期間などの条件と申請手続きがあり、支給の可否はハローワークの審査で決まります。

パートの失業保険の受給条件

ハローワークの案内では、失業保険(基本手当)を受け取るには、働く意思と能力があり求職活動をしているのに仕事に就けない「失業の状態」であることと、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。週20時間前後で働くパートの方は、月ごとの勤務日数や時間数が足りているかも確認しておきましょう。

倒産や解雇など会社都合で離職した場合(特定受給資格者)などは、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば条件を満たします。

関連記事:会社都合の失業保険はいつから・いくら?給付日数・条件・自己都合との違い

令和10年10月から加入の対象が週10時間以上に広がる

令和6年の雇用保険法の改正により、令和10年10月1日から、加入条件の週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変わります。これにより、週10時間以上20時間未満で働くパートの方も、新たに雇用保険の対象になる予定です。

あわせて、基本手当の受給要件となる被保険者期間の数え方なども見直されることになっています。施行が近づいたら、最新の情報をハローワークや厚生労働省の案内で確認しましょう。

パートの雇用保険で気をつけたいこと

加入しているか確認する

雇用保険に加入すると、ハローワークから一般的には会社を通じて雇用保険被保険者証が交付されます。給与明細に雇用保険料が記載されているかどうかも、加入を確かめる手がかりになります。

加入しているはずなのに確認できない場合は、勤務先に問い合わせるほか、マイナポータルで加入記録を確認したり、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出して照会したりできます。

関連記事:雇用保険の被保険者番号の調べ方|記載書類・マイナポータル・ハローワークでの確認方法

労働時間が週20時間未満に減ると資格を失う

契約の見直しなどで週の所定労働時間が20時間未満になると、雇用保険の被保険者ではなくなります。勤務時間を減らす場合は、雇用保険の扱いがどうなるかを勤務先に確認しておくと安心です。

社会保険の加入条件とは別に考える

雇用保険と、健康保険・厚生年金保険(いわゆる社会保険)は、加入条件が異なります。雇用保険には加入しているけれど社会保険には加入していない、というケースもあります。

関連記事:社会保険と雇用保険の違いは?対象・加入条件・保険料・給付を比較

パートの雇用保険に関するよくある質問

Q. パートで週20時間未満ですが、雇用保険に入れますか?

A. 現在の制度では、週の所定労働時間が20時間未満の場合は原則として加入できません。ただし、令和10年10月1日からは、週10時間以上で加入の対象になる予定です。65歳以上の方は、マルチジョブホルダー制度で加入できる場合があります。

Q. 雇用保険に入ると、扶養から外れますか?

A. 雇用保険に加入しただけで、健康保険や税金の扶養から外れるわけではありません。扶養に入れるかどうかは、それぞれの制度の収入の基準などで判断されます。ただし、退職後に失業保険を受け取る場合、日額によっては健康保険の扶養に入れないことがあるため、加入している健康保険に確認しましょう。

Q. 会社が雇用保険に入れてくれない場合はどうすればいいですか?

A. 条件を満たしていれば、会社は加入手続きを行う必要があります。まずは勤務先に確認し、それでも解決しない場合は、ハローワークに加入状況を照会したり、相談したりできます。

Q. パートを辞めたら失業保険はもらえますか?

A. 被保険者期間などの条件を満たし、働く意思と能力があって仕事を探している場合は、受け取れる可能性があります。最終的な支給の可否は、ハローワークが受給資格を判断して決まります。

関連記事:失業保険はいつからもらえる?自己都合・会社都合別の振込時期と流れ

まとめ|パートの雇用保険は働く時間と期間で確認しよう

  • パートやアルバイトでも、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険に加入します。
  • 昼間の学生は原則対象外で、掛け持ちの場合は1つの会社での働き方で判断します。65歳以上には掛け持ちでも加入できる制度があります。
  • 令和8年度の一般の事業の労働者負担の保険料率は5/1,000です。
  • 加入していれば、条件を満たした場合に失業保険や育児休業給付などを受け取れます。
  • 令和10年10月1日からは、週10時間以上に加入の対象が広がる予定です。

まずは労働条件通知書で週の所定労働時間を確認し、給与明細の雇用保険料の欄や雇用保険被保険者証で、自分が加入しているかを確かめてみてください。

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参考文献

※確認日:2026年11月17日。制度の内容・保険料率・加入条件は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。