会社の倒産や解雇、退職勧奨などで仕事を辞めることになったとき、「失業保険はいつから、どれくらいもらえるのか」は気になるポイントですよね。
会社都合で離職した場合、失業保険(雇用保険の基本手当)は、自己都合で離職した場合に比べて受給の条件や給付日数などが手厚くなることがあります。この記事では、会社都合にあたる離職理由、受給条件、給付日数と金額、自己都合との違い、手続きの流れを順番に解説します。
この記事のポイント
- 会社都合で離職した人は、雇用保険では主に「特定受給資格者」として扱われます。倒産や解雇のほか、退職勧奨やハラスメントなどが理由の離職も含まれる場合があります。
- 受給には、原則として離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが必要です。
- 給付日数は年齢と被保険者期間によって90日〜330日で、自己都合より多くなる場合があります。
- 7日間の待期の後に給付制限がないため、自己都合より早く受け取り始められます。
- 会社都合かどうかは、離職票の記載などをもとにハローワークが判断します。
会社都合の失業保険とは?「特定受給資格者」の扱い
失業保険とは、雇用保険の被保険者が離職して失業の状態にあるときに支給される「基本手当」のことです。一般に「会社都合退職」と呼ばれる離職は、雇用保険の制度では主に「特定受給資格者」として扱われます。
ハローワークの案内では、特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的な余裕がないまま離職を余儀なくされた人とされています。特定受給資格者に当たると、受給の条件や給付日数などで、自己都合で離職した人よりも手厚い扱いになることがあります。
ポイント:会社都合かどうかは、会社が決めるのではなく、離職票の記載や本人の申し出、確認資料をもとにハローワークが判断します。
関連記事:退職給付金とは?失業保険・傷病手当金など対象制度をわかりやすく解説
会社都合(特定受給資格者)にあたる主な離職理由
ハローワークの「特定受給資格者の範囲」では、倒産等による離職と、解雇等による離職が示されています。主なものは次のとおりです。
| 区分 | 主な離職理由 |
|---|---|
| 倒産等 | 倒産(破産、民事再生などの申立てや手形取引の停止)、事業所の廃止、事業所の移転により通勤が困難になったこと、大量の人員整理など |
| 解雇等 | 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)、事業主から直接または間接に退職するよう勧められたこと(退職勧奨) |
| 労働条件 | 労働条件が事実と著しく異なっていたこと、賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったこと、賃金が85%未満に低下したこと(予見できなかった場合) |
| 長時間労働 | 離職前6か月のうちに、連続3か月で各月45時間、1か月で100時間、または連続2か月以上の平均で月80時間を超える時間外労働があったこと |
| ハラスメント | 上司や同僚から故意の排斥や著しい嫌がらせを受けたこと、事業主がセクハラなどの事実を把握しながら必要な措置を講じなかったこと |
| 契約の更新 | 有期契約が3年以上更新された後に更新されなかったこと、更新が明示されていたのに更新されなかったこと |
早期退職優遇制度など、常設の制度に応募して退職した場合は、退職勧奨には当たりません。また、有期契約の期間満了で、本人が更新を希望したのに更新されなかった場合などは「特定理由離職者」として扱われ、所定給付日数が特定受給資格者と同じになる場合があります(離職日が令和9年3月31日までの場合)。
自分の離職理由が当てはまるかどうか迷う場合は、ハローワークに相談しましょう。
会社都合の失業保険を受け取る条件
ハローワークの案内では、失業保険(基本手当)を受け取るには、次の2つを満たす必要があります。
- 働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない「失業の状態」であること
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること(特定受給資格者・特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上)
会社都合の場合は、被保険者期間の条件が緩やかになります。たとえば、入社して半年ほどで会社が倒産した場合でも、条件を満たせば受け取れる可能性があります。
被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。
会社都合の失業保険はいくら?給付日数と金額
所定給付日数(受け取れる日数)
特定受給資格者・一部の特定理由離職者の所定給付日数は、離職日の年齢と被保険者であった期間によって、次のように決まります。
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
上の表の被保険者であった期間は、雇用保険に加入していた期間の合計です。障害がある人など就職困難者に当たる場合は、別の日数が定められています。
1日あたりの金額(基本手当日額)
基本手当日額は、原則として離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。賃金が低い人ほど、高い割合になります。
基本手当日額には上限額と下限額があります。令和8年8月1日からの額は次のとおりです。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
下限額は、年齢にかかわらず2,562円です。これらの額は毎年8月1日に見直されることがあります。
受け取れる総額の目安
受け取れる総額のおおよその目安は、基本手当日額×所定給付日数で考えられます。
例:45歳・被保険者であった期間12年・会社都合で、基本手当日額が仮に6,000円の場合 → 6,000円×270日=162万円
実際の金額は、ハローワークで受給資格が決定したときに確認できます。また、受給期間中に就職したり、アルバイトをしたりした場合は、支給額や日数が変わります。
会社都合と自己都合の失業保険の違い
会社都合(特定受給資格者)と、正当な理由のない自己都合で離職した場合の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 会社都合(特定受給資格者) | 自己都合(正当な理由なし) |
|---|---|---|
| 被保険者期間の条件 | 離職日以前1年間に通算6か月以上 | 離職日以前2年間に通算12か月以上 |
| 給付制限 | なし(7日間の待期のみ) | 7日間の待期の後、原則1か月(離職日が令和7年4月1日以降の場合) |
| 所定給付日数 | 90日〜330日 | 90日〜150日 |
| 国民健康保険料の軽減 | 対象になる | 原則として対象外 |
たとえば、40歳で被保険者であった期間が12年の場合、会社都合なら所定給付日数は240日ですが、自己都合なら120日です。同じ基本手当日額でも、受け取れる総額に大きな差が出ることがあります。
自己都合の場合、退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格決定を受けていると、給付制限は3か月になります。
関連記事:失業保険はいつからもらえる?自己都合・会社都合別の振込時期と流れ
会社都合の失業保険を受け取るまでの流れ
ハローワークの案内をもとにすると、主な流れは次のとおりです。
- 退職後、会社から離職票(-1、-2)を受け取ります。条件を満たせば、マイナポータルで受け取ることもできます。
- 住所を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票を提出します。離職理由が確認され、受給資格が決定されます。
- 受給資格の決定日から7日間は「待期」で、基本手当は支給されません。
- 指定された日に雇用保険受給者初回説明会に出席し、雇用保険受給資格者証などを受け取ります。
- 原則として4週間に1度、指定日にハローワークで失業の認定を受けます。
- 失業の認定を受けた日から通常5営業日で、指定した口座に基本手当が振り込まれます。
会社都合の場合は給付制限がないため、待期が終わった日の翌日から支給の対象になります。最初の振込は、受給資格の決定からおおむね1か月後が目安です。
ハローワークで基本手当の手続きをするときの持ち物として案内されているのは、離職票、個人番号確認書類、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなどです。
関連記事:退職給付金はどうやってもらうの|申請手順・必要書類・受給開始までの流れを解説
会社都合で退職したときに気をつけたいこと
離職票の離職理由を必ず確認する
会社都合かどうかは、給付制限の有無や所定給付日数に大きく関わります。離職票-2の離職理由の欄が、実際の退職理由と異なる場合は、ハローワークの手続きの際に伝えましょう。ハローワークの案内では、退職勧奨を受けたのに自己都合とされている場合などは、異議を申し立てられるとされています。
退職勧奨を受けたときのメールや面談記録、時間外労働が分かる勤怠記録など、離職理由を確認できる資料があれば残しておきましょう。
国民健康保険料の軽減を申請する
会社都合(特定受給資格者)や特定理由離職者として認められ、離職時に65歳未満の人は、国民健康保険に加入すると保険料が軽減される場合があります。前年の給与所得を100分の30として保険料を計算する仕組みで、軽減を受けるには、雇用保険受給資格者証などを持って市区町村で届け出る必要があります。
受給期間は原則1年
基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です(所定給付日数が330日の人は1年と30日)。手続きが遅れると、所定給付日数分を受け取りきれないことがあるため、離職票が届いたら早めにハローワークに行きましょう。病気やけがなどで引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請できます。
会社都合の失業保険に関するよくある質問
Q. 退職勧奨に応じて退職した場合も会社都合になりますか?
A. ハローワークの「特定受給資格者の範囲」では、事業主から直接または間接に退職するよう勧められて離職した場合は、特定受給資格者に当たるとされています。ただし、常設の早期退職優遇制度に応募した場合は除かれます。
Q. 会社都合でも、すぐに失業保険はもらえますか?
A. 受給資格の決定日から7日間の待期があり、その間は支給されません。会社都合の場合は給付制限がないため、待期の後から支給の対象になります。最初の振込は、失業の認定を受けた後になります。
Q. 会社都合で退職すると転職で不利になりますか?
A. 離職理由が転職先にどのように伝わるかは、応募書類や面接で本人がどう説明するかによります。失業保険の手続きでは、事実と異なる離職理由にしないことが大切です。
Q. 失業保険を受け取っている間にアルバイトをしてもいいですか?
A. 一定の範囲であれば可能ですが、働いた日や収入は失業認定申告書で必ず申告する必要があります。働き方によっては、その日の基本手当が支給されなかったり、減額されたりします。偽りの申告をして受け取った場合は、返還や納付を命じられることがあります。
まとめ|会社都合の失業保険は離職理由の確認から始めよう
- 会社都合で離職した人は、雇用保険では主に特定受給資格者として扱われます。
- 倒産や解雇のほか、退職勧奨、長時間労働、ハラスメントなどが理由の離職も含まれる場合があります。
- 離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば、受給の条件を満たします。
- 所定給付日数は90日〜330日で、給付制限がないため自己都合より早く受け取り始められます。
- 会社都合かどうかはハローワークが判断するため、離職票の離職理由を必ず確認しましょう。
まずは離職票が届いたら離職理由の欄を確認し、受給期間内にハローワークで手続きを進めてみてください。
退職前の給付制度の確認はRE:STARTの無料相談へ
会社都合で退職する場合でも、離職理由の扱いや雇用保険の加入期間、体調の状況によって、確認すべき給付や手続きの順番は異なります。自分の場合に何をいつ準備すればよいかを整理したい方は、RE:STARTの無料相談をご確認ください。
「退職前サポート RE:START」は、退職前給付金のサポートを行うサービスで、公式サイトではLINEでの無料相談・無料診断を案内し、退職前の相談を呼びかけています。なお、受給の可否や金額は、ハローワークや加入している健康保険の審査によって個別に決まります。
▶ 退職前サポート RE:START の無料相談・無料診断はこちら
参考文献
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・金額・給付日数は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。