退職した後、「失業保険はいつから振り込まれるのか」「それまでの生活費はどうしよう」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか。
失業保険(雇用保険の基本手当)は、退職してすぐに振り込まれるわけではありません。ハローワークでの手続きの後、7日間の待期があり、自己都合で退職した場合はさらに給付制限があります。この記事では、失業保険がいつからもらえるのかを、自己都合と会社都合に分けて、手続きの流れとあわせて解説します。
この記事のポイント
- 失業保険は、ハローワークで受給資格の決定を受けた日から7日間の待期の後に、支給の対象になります。
- 正当な理由のない自己都合退職の場合は、待期の後に給付制限があり、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。
- 初回の振込の目安は、受給資格の決定から、会社都合ならおおむね1か月後、自己都合ならおおむね2か月後です。
- 振込は、失業の認定を受けた日から通常5営業日後です。
- 令和7年4月以降に教育訓練を受けた場合などは、自己都合でも給付制限が解除されることがあります。
失業保険はいつからもらえる?結論は「手続き後の待期と給付制限による」
失業保険が支給の対象になるのは、退職した日からではなく、ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けた日が起点です。そこから次の期間を経て、支給の対象になります。
| 離職理由 | 支給の対象になる日 | 初回振込の目安(受給資格決定から) |
|---|---|---|
| 会社都合(特定受給資格者)など | 7日間の待期が終わった翌日から | おおむね1か月後 |
| 正当な理由のない自己都合 | 7日間の待期+原則1か月の給付制限が終わった翌日から | おおむね2か月後 |
| 5年間に2回以上の自己都合離職・重責解雇 | 7日間の待期+3か月の給付制限が終わった翌日から | おおむね4か月後 |
振込のタイミングは、失業の認定日の日程やハローワークの混雑状況、休日などによって前後します。上の表は、あくまで目安として考えましょう。
ポイント:失業保険の起点は「退職日」ではなく「ハローワークで受給資格の決定を受けた日」です。手続きが遅れるほど、受け取り始める時期も遅くなります。
失業保険をもらえるまでの期間を決める「待期」と「給付制限」
待期は全員に7日間ある
ハローワークの案内では、求職の申込みをした後、失業の状態が通算して7日間続くまでの期間を「待期」といい、この間は基本手当が支給されません。待期は、会社都合でも自己都合でも、離職理由にかかわらず全員にあります。
自己都合の給付制限は原則1か月
正当な理由がなく自己都合で退職した場合は、待期が終わった後、一定の期間は基本手当が支給されません。これを「給付制限」といいます。厚生労働省の案内では、給付制限の期間は次のとおりです。
| 離職の状況 | 給付制限の期間 |
|---|---|
| 正当な理由のない自己都合退職(離職日が令和7年4月1日以降) | 原則1か月 |
| 正当な理由のない自己都合退職(離職日が令和7年3月31日以前) | 原則2か月 |
| 退職日からさかのぼって5年間のうちに、2回以上正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている | 3か月 |
| 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇) | 3か月 |
会社都合で離職した場合や、病気や家庭の事情など正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)の場合は、給付制限はありません。
教育訓練を受けると給付制限が解除される
令和7年4月1日からは、離職期間中や離職日前1年以内に、自ら雇用の安定と就職の促進に役立つ教育訓練を受けた場合、自己都合で退職していても給付制限が解除されるようになりました。対象は令和7年4月1日以降に受講を始めた教育訓練で、教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などが含まれます。途中でやめた場合は対象になりません。
対象になる訓練かどうかや手続きの方法は、ハローワークで確認しましょう。
退職から失業保険をもらえるまでの流れ
ハローワークの案内をもとに、退職から初回の振込までの流れを整理すると次のとおりです。
| ステップ | 内容 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| ① 離職票を受け取る | 会社がハローワークで手続きをした後、離職票(-1、-2)が届く。条件を満たせばマイナポータルでも受け取れる | 退職後、会社の手続き状況による |
| ② 求職の申込み・受給資格の決定 | 住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出する | 離職票が届いたらすぐ |
| ③ 待期 | 失業の状態が通算7日間続くまでの期間。支給されない | 受給資格決定日から7日間 |
| ④ 初回説明会 | 雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、初回の認定日が知らされる | 受給資格決定から1〜3週間程度 |
| ⑤ 失業の認定 | 原則4週間に1度、求職活動の実績を申告して失業の認定を受ける | 初回は受給資格決定からおおむね4週間後 |
| ⑥ 振込 | 認定された日数分の基本手当が振り込まれる | 認定日から通常5営業日 |
離職票が届くまでの期間
会社は、従業員が被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に、ハローワークで資格喪失の手続きを行います。離職票は、その後に会社経由で届くのが一般的です。会社の手続きが遅れると、それだけ失業保険の手続きを始める時期も遅くなります。
離職票がなかなか届かない場合は、まず会社に確認し、会社と連絡がつかない場合などは住所を管轄するハローワークに相談しましょう。
関連記事:退職時の雇用保険被保険者証|受け取り方・離職票との違い・ないときの対応
自己都合・会社都合別のスケジュール例
受給資格の決定日を基準にした、初回振込までのスケジュールの例です。認定日の日程は、ハローワークから指定されます。
会社都合(給付制限なし)の場合
- 受給資格決定日から7日間:待期(支給なし)
- 8日目以降:支給の対象
- おおむね4週間後:初回の失業の認定(待期を除いた日数分が認定される)
- 認定日から通常5営業日後:初回の振込
自己都合(給付制限1か月)の場合
- 受給資格決定日から7日間:待期(支給なし)
- 待期の後の1か月:給付制限(支給なし)
- 給付制限が終わった翌日以降:支給の対象
- 給付制限が終わった後の認定日:初回の支給対象日数分が認定される
- 認定日から通常5営業日後:初回の振込(受給資格決定からおおむね2か月後)
自己都合の場合も、給付制限の期間中に初回説明会や失業の認定日があり、求職活動を続ける必要があります。ハローワークの案内では、給付制限がある場合は、その期間を含めて原則2回以上の求職活動の実績が必要とされています。
関連記事:会社都合の失業保険はいつから・いくら?給付日数・条件・自己都合との違い
失業保険をできるだけ早く受け取るためのポイント
離職票が届いたらすぐにハローワークへ行く
失業保険の起点は受給資格の決定日のため、手続きが早いほど受け取り始める時期も早くなります。ハローワークの受付時間は平日8時30分〜17時15分で、求職の申込みには時間がかかるため、16時前の来所が勧められています。
持ち物を事前にそろえる
ハローワークで基本手当の手続きをするときの持ち物として案内されているのは、次のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票(-1、-2)
- 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか)
- 身元確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを提示すれば省略できる)
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
離職票をマイナポータルで受け取る
令和7年1月20日からは、希望する離職者は、離職票をマイナポータルで直接受け取れるようになりました。会社が電子申請で手続きを行うことなどが条件ですが、郵送を待たずに受け取れるため、退職前に会社に確認しておくとよいでしょう。
失業保険をもらうときに気をつけたいこと
受給期間は原則として離職日の翌日から1年
基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れません。手続きを先延ばしにしないようにしましょう。
病気やけがですぐに働けない場合は延長を申請する
失業保険は「すぐに働ける状態」であることが前提です。病気やけが、妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークで受給期間の延長を申請すると、働けなかった日数分を受給期間に加えられます(最長3年間)。病気やけがで働けない間は、健康保険の傷病手当金を確認しましょう。
関連記事:傷病手当金|支給条件・金額・期間・申請方法をわかりやすく解説
早く再就職すると再就職手当を受け取れる場合がある
基本手当の受給資格の決定を受けた人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就いた場合などは、再就職手当の対象になる可能性があります。支給額は、残っている日数が3分の2以上なら基本手当の70%、3分の1以上なら60%を基準に計算されます。ただし、自己都合で給付制限がある場合、待期の後の1か月間はハローワークなどの紹介で就職したことが条件になります。
失業保険はいつからもらえるかに関するよくある質問
Q. 退職してすぐに失業保険はもらえますか?
A. 退職してすぐには受け取れません。ハローワークで受給資格の決定を受けた後、7日間の待期があり、最初の振込は失業の認定を受けた後になります。会社都合でもおおむね1か月はかかると考えておきましょう。
Q. 自己都合の給付制限は2か月ではないのですか?
A. 離職日が令和7年4月1日以降の場合、給付制限は原則1か月に短縮されています。離職日が令和7年3月31日以前の場合は原則2か月です。過去5年間に2回以上自己都合で離職して受給資格決定を受けている場合などは3か月です。
Q. 給付制限の期間中にアルバイトをしてもいいですか?
A. 給付制限の期間中も、働いた場合は失業認定申告書で申告する必要があります。働き方によっては就職したとみなされ、失業保険を受け取れなくなることもあるため、事前にハローワークに確認しましょう。
Q. 振込日はいつになりますか?
A. ハローワークの案内では、失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の口座に振り込まれます。休日や年末年始を挟む場合は遅れることがあります。
まとめ|失業保険は離職票が届いたら早めに手続きしよう
- 失業保険は、ハローワークで受給資格の決定を受けた日から7日間の待期の後に、支給の対象になります。
- 正当な理由のない自己都合退職の場合は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月の給付制限があります。
- 初回振込の目安は、受給資格の決定から会社都合でおおむね1か月後、自己都合でおおむね2か月後です。
- 教育訓練を受けた場合などは、自己都合でも給付制限が解除されることがあります。
- 受給期間は原則1年のため、離職票が届いたら早めにハローワークで手続きしましょう。
まずは離職票がいつごろ届くかを会社に確認し、ハローワークに持っていく書類をそろえるところから始めてみてください。
退職前の給付制度の確認はRE:STARTの無料相談へ
退職後の生活費を考えるうえでは、失業保険を受け取れる時期に加え、離職理由や体調の状況によって確認すべき給付や手続きの順番が変わります。自分の場合に何をいつ準備すればよいかを整理したい方は、RE:STARTの無料相談をご確認ください。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
- 山口労働局「マイナポータルを通じた「離職票」の直接交付について」
- 徳島労働局「被保険者についての諸手続」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・給付制限の期間・金額は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。