退職を考え始めたとき、「失業保険をもらうには、何をすればいいのか」が分からず不安になる方は多いのではないでしょうか。
失業保険(雇用保険の基本手当)は、退職すれば自動的に振り込まれるものではありません。受給の条件を満たしたうえで、自分でハローワークに行って手続きをする必要があります。この記事では、失業保険をもらうために必要なことを、条件、退職前の準備、手続きの流れ、必要書類、受給中にすることの順に整理します。
この記事のポイント
- 失業保険をもらうには、「失業の状態」であることと、一定の被保険者期間があることの2つの条件を満たす必要があります。
- 被保険者期間は、原則として離職日以前2年間に通算12か月以上(会社都合などは1年間に6か月以上)必要です。
- 退職後、離職票を持って住所を管轄するハローワークで求職の申込みをすることで、手続きが始まります。
- 受給中は、原則4週間に1度ハローワークで失業の認定を受け、求職活動の実績を申告する必要があります。
- 病気やけがですぐに働けない人や、すでに就職先が決まっている人などは、失業保険をもらえません。
失業保険をもらうには2つの条件を満たす必要がある
ハローワークの案内では、失業保険(基本手当)を受け取るには、次の2つの条件をどちらも満たす必要があるとされています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 失業の状態であること | ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、仕事に就けない状態であること |
| ② 被保険者期間があること | 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること(特定受給資格者・特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上) |
被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。
ポイント:失業保険は「仕事を辞めた人」ではなく、「働く意思と能力があり、仕事を探している人」のための給付です。
関連記事:失業保険をもらう条件は?被保険者期間の数え方と「失業の状態」をわかりやすく解説
失業保険をもらうために退職前にしておくこと
失業保険の手続きは退職後に行いますが、退職前に確認しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
雇用保険に加入しているか確認する
給与明細に雇用保険料が記載されているか、雇用保険被保険者証が手元にあるかを確認しましょう。ハローワークは、できれば在職中に雇用保険被保険者証の有無を確認するよう案内しています。
関連記事:雇用保険被保険者証とは?使う場面・確認方法・再発行手続きを解説
離職票を受け取れるようにしておく
失業保険の手続きには、会社から交付される離職票が必要です。退職時に会社から離職票が必要かどうかを確認されるので、受け取ると伝えておきましょう。令和7年1月20日からは、会社が電子申請で手続きを行う場合などに、離職票をマイナポータルで受け取れるようになっています。
離職理由を確認する
会社がハローワークに提出する離職証明書には、離職前に本人が記名し、離職理由などの内容を確認します。離職理由は、給付制限の有無や受け取れる日数に関わるため、実際の理由と合っているか必ず確認しましょう。
失業保険をもらうための手続きの流れ
ハローワークの案内をもとに、退職後の手続きの流れを整理すると次のとおりです。
- 退職後、会社から離職票(-1、-2)を受け取ります。
- 住所を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票などを提出します。受給の条件が確認され、受給資格が決定されます。
- 受給資格の決定日から7日間は「待期」で、基本手当は支給されません。
- 指定された日に雇用保険受給者初回説明会に出席し、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。
- 原則として4週間に1度、指定された日にハローワークで失業の認定を受けます。
- 失業の認定を受けた日から通常5営業日で、指定した口座に基本手当が振り込まれます。
正当な理由のない自己都合で退職した場合は、待期の後に給付制限があり、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月は支給されません。
関連記事:失業手当のもらい方|退職前の準備から初回振込までの手順と失業認定のポイント
失業保険をもらうのに必要な書類
ハローワークで受給資格の決定を受けるときの持ち物として、次のものが案内されています。
| 持ち物 | 補足 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票(-1、-2) | 会社から交付される。マイナポータルで受け取った場合はその旨を伝える |
| 個人番号確認書類 | マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類 |
| 身元確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカードなど。ない場合は公的医療保険の資格確認書など異なる2種類 |
| 写真2枚 | 縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを提示すれば省略できる |
| 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード | 一部指定できない金融機関がある |
ハローワークの受付時間は平日8時30分〜17時15分で、求職の申込みには時間がかかるため、16時前の来所が勧められています。
失業保険をもらう間にすること
4週間に1度、失業の認定を受ける
受給資格が決定した後は、原則として4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業の認定を受けます。失業認定申告書に求職活動の状況を記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出します。認定日に行かないと、その期間の基本手当は原則として支給されません。
求職活動の実績をつくる
失業の認定を受けるには、原則として認定日と認定日の間に2回以上の求職活動の実績が必要です(最初の認定日の対象期間は1回)。求人への応募や、ハローワークでの職業相談、各種セミナーへの参加などが実績になります。
アルバイトや収入は必ず申告する
受給中にアルバイトなどで働いた場合は、失業認定申告書で必ず申告します。働いた日や収入によって、その日の基本手当が支給されなかったり、減額されたりします。偽りの申告で受け取った場合は、返還に加えて納付を命じられることがあります。
失業保険をもらえない主なケース
次のような場合は、すぐに働ける「失業の状態」ではないため、原則として失業保険をもらえません。
- 病気やけがのため、すぐには働けない
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには働けない
- 定年などで退職して、しばらく休養する
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職できない
- 昼間の学生など、学業に専念する
- 自営業を始めた、または自営の準備に専念する
- すでに就職先が決まっている
病気やけが、妊娠・出産などで引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請しておくと、働けるようになってから受け取れることがあります。
関連記事:失業保険がもらえる条件をケース別に確認|自己都合・パート・短期離職・65歳以上・病気退職
失業保険をもらうにはに関するよくある質問
Q. 失業保険の手続きはいつまでにすればいいですか?
A. 基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れないため、離職票が届いたら早めに手続きしましょう。
Q. 失業保険はいくらもらえますか?
A. 1日あたりの金額は、離職前6か月の賃金をもとにした賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。上限額と下限額があり、毎年8月1日に見直されることがあります。
関連記事:失業保険の金額はいくら?計算方法・上限額・月収別の目安を解説
Q. 自己都合で退職しても失業保険はもらえますか?
A. 条件を満たせばもらえます。ただし、正当な理由のない自己都合退職の場合は、待期の後に給付制限があり、受け取れる日数も会社都合より少なくなることがあります。
まとめ|失業保険をもらうには条件の確認と早めの手続きが大切
- 失業保険をもらうには、「失業の状態」であることと、一定の被保険者期間があることの2つの条件が必要です。
- 退職前に、雇用保険の加入状況、離職票の受け取り、離職理由を確認しておきましょう。
- 退職後は、離職票を持って住所を管轄するハローワークで求職の申込みをします。
- 受給中は、4週間に1度の失業の認定と、求職活動の実績が必要です。
- 受給期間は原則として離職日の翌日から1年間のため、早めに手続きしましょう。
まずは自分の被保険者期間が条件を満たしているかを確認し、退職前に離職票の受け取り方を会社と相談するところから始めてみてください。
退職前の給付制度の確認はRE:STARTの無料相談へ
退職を考えている場合、雇用保険の加入期間や離職理由、体調の状況によって、確認すべき給付や手続きの順番は異なります。自分の場合に何をいつ準備すればよいかを整理したい方は、RE:STARTの無料相談をご確認ください。
「退職前サポート RE:START」は、退職前給付金のサポートを行うサービスで、公式サイトではLINEでの無料相談・無料診断を案内し、退職前の相談を呼びかけています。なお、受給の可否や金額は、ハローワークや加入している健康保険の審査によって個別に決まります。
▶ 退職前サポート RE:START の無料相談・無料診断はこちら
参考文献
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
- 山口労働局「マイナポータルを通じた「離職票」の直接交付について」
- 大阪労働局「受給期間の延長について」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・手続き・必要書類は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。