失業保険をもらう前に、「何日分もらえるのか」「いつまでに受け取ればいいのか」を知っておきたいという方は多いのではないでしょうか。

失業保険(雇用保険の基本手当)をもらえる期間には、「何日分もらえるか」を表す所定給付日数と、「いつまでにもらうか」を表す受給期間の2つの考え方があります。この記事では、所定給付日数の一覧、受給期間、延長の仕組みを順番に解説します。

この記事のポイント

  • 失業保険をもらえる日数(所定給付日数)は、離職理由、年齢、雇用保険の加入期間によって90日〜360日の間で決まります。
  • 自己都合など一般の離職者は90日〜150日、倒産・解雇などの特定受給資格者は90日〜330日です。
  • 失業保険を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年間です。
  • 病気やけが、妊娠・出産などで30日以上働けない場合は、受給期間を最長3年間延長できます。
  • 公共職業訓練を受ける場合などは、所定給付日数を超えて受け取れる延長給付の制度もあります。

失業保険をもらえる期間は「給付日数」と「受給期間」で考える

用語意味
所定給付日数失業保険を受け取れる日数の上限。90日〜360日
受給期間失業保険を受け取ることができる期限。原則として離職日の翌日から1年間

たとえば、所定給付日数が90日の人でも、受給期間(1年間)を過ぎると、残りの日数分は受け取れなくなります。

ポイント:所定給付日数は「何日分もらえるか」、受給期間は「いつまでにもらうか」です。両方を確認しておきましょう。

失業保険をもらえる日数(所定給付日数)の一覧

ハローワークの案内をもとに、離職理由ごとの所定給付日数を整理すると次のとおりです。表の期間は、雇用保険に加入していた期間(被保険者であった期間)です。

自己都合・定年・契約期間満了など(一般の離職者)

離職時の年齢10年未満10年以上20年未満20年以上
65歳未満(全年齢)90日120日150日

倒産・解雇など(特定受給資格者・一部の特定理由離職者)

離職時の年齢1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日―
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

有期契約の期間満了で、本人が更新を希望したのに更新されなかった人など、一部の特定理由離職者は、離職日が令和9年3月31日までの場合に限り、特定受給資格者と同じ日数になります。

障害がある人など(就職困難者)

離職時の年齢1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満150日360日

関連記事:会社都合の失業保険はいつから・いくら?給付日数・条件・自己都合との違い

失業保険を受け取れる期間(受給期間)は原則1年

ハローワークの案内では、基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日になります。

受給期間の間に、待期、給付制限、所定給付日数のすべてが収まるように手続きを進める必要があります。手続きが遅れると、所定給付日数分を受け取りきれないことがあります。

失業保険の受給期間を延長できるケース

すぐに働けない事情がある場合は、受給期間の延長を申請できます。延長を申請しても、所定給付日数が増えるわけではなく、受け取れる期限が後ろに延びる仕組みです。

延長の理由延長できる期間申請の時期
病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けない働けなかった日数分(最長3年間)働けなくなった日の翌日以降、早めに。延長後の受給期間の最後の日まで申請できる
60歳以上の定年などで離職し、しばらく休養したい最長1年間離職日の翌日から2か月以内

延長の申請は、住所を管轄するハローワークで行います。病気などによる延長は、代理人や郵送でも申請できます。延長している間は、失業保険は支給されません。

関連記事:傷病手当金|支給条件・金額・期間・申請方法をわかりやすく解説

所定給付日数を超えて受け取れる「延長給付」

所定給付日数分の基本手当では十分でない場合に備えて、給付日数を延長する制度もあります。厚生労働省の業務取扱要領では、主に次の延長給付が設けられています。

延長給付概要
訓練延長給付ハローワークの指示で公共職業訓練などを受ける場合に、訓練の期間中などに基本手当が支給される
個別延長給付災害で離職した人や、一定の事情で再就職が難しい人などについて、給付日数が延長される
広域延長給付特定の地域で失業が多く、広い範囲での職業紹介が必要と認められる場合に延長される
全国延長給付全国的に失業の状況が著しく悪化した場合に延長される

延長給付の対象になるかどうかは、ハローワークが個別に判断します。公共職業訓練の受講を考えている場合は、早めにハローワークに相談しましょう。

失業保険をもらえる期間で気をつけたいこと

自己都合の場合は給付制限の分も考える

正当な理由のない自己都合退職の場合は、待期7日間の後に給付制限があり、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月は支給されません。受給期間の1年の中に、この期間も含まれる点に注意しましょう。

関連記事:失業保険はいつからもらえる?自己都合・会社都合別の振込時期と流れ

途中で就職すると残りの日数は受け取れない

受給中に就職すると、その後の基本手当は支給されません。ただし、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就いた場合などは、再就職手当を受け取れることがあります。

失業保険をもらえる期間に関するよくある質問

Q. 自己都合で辞めた場合、失業保険は何日分もらえますか?

A. 正当な理由のない自己都合退職の場合、雇用保険の加入期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。

Q. 受給期間の1年を過ぎたらどうなりますか?

A. 所定給付日数が残っていても、受給期間を過ぎた分は受け取れません。離職票が届いたら早めに手続きしましょう。

Q. 加入期間は前の会社の分も合算できますか?

A. 前の会社を辞めた後、基本手当などを受け取らずに1年以内に次の会社で雇用保険に加入した場合は、前の会社の加入期間も通算されます。

まとめ|失業保険をもらえる期間は日数と期限の両方を確認しよう

  • 失業保険をもらえる日数は、離職理由、年齢、加入期間により90日〜360日の間で決まります。
  • 自己都合など一般の離職者は90日〜150日、特定受給資格者は90日〜330日です。
  • 受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。
  • 病気やけが、妊娠・出産などで30日以上働けない場合は最長3年間、60歳以上の定年退職では最長1年間延長できます。
  • 公共職業訓練を受ける場合などは、延長給付の対象になることがあります。

まずは自分の年齢と雇用保険の加入期間、離職理由から、所定給付日数が何日になるかを表で確認してみてください。

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参考文献

※確認日:2026年11月17日。制度の内容・給付日数は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。