「自分は失業保険をもらえるのだろうか」と考えたとき、まず確認したいのが受給の条件です。
失業保険(雇用保険の基本手当)をもらう条件は、大きく分けて2つしかありません。ただし、それぞれの中身には細かな決まりがあり、特に被保険者期間の数え方は誤解されやすいポイントです。この記事では、失業保険をもらう2つの条件を、具体的な数え方や例とあわせて解説します。
この記事のポイント
- 失業保険をもらう条件は、①「失業の状態」であること、②一定の被保険者期間があること、の2つです。
- 「失業の状態」とは、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない状態のことです。
- 被保険者期間は、原則として離職日以前2年間に通算12か月以上必要です。会社都合などの場合は、離職日以前1年間に通算6か月以上で条件を満たします。
- 1か月と数えるのは、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月です。
- 前の会社の加入期間も、一定の条件を満たせば通算できます。
失業保険をもらう条件は2つ
ハローワークの案内では、失業保険(基本手当)をもらうには、次の2つの条件をどちらも満たす必要があるとされています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 失業の状態であること | ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態であること |
| ② 被保険者期間があること | 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上 |
ポイント:2つの条件のうち、どちらか一方だけでは失業保険はもらえません。被保険者期間が足りていても、すぐに働けない状態ならもらえず、その反対も同じです。
条件①「失業の状態」とは
「失業の状態」とは、単に仕事をしていない状態ではなく、次の3つがそろった状態のことです。
- 就職しようとする積極的な意思がある
- いつでも就職できる能力(健康状態や家庭環境など)がある
- 積極的に求職活動を行っているが、仕事に就けていない
「失業の状態」に当たらない主な例
ハローワークの案内では、次のような場合はすぐに就職できないため、失業保険を受け取れないとされています。
- 病気やけがのため、すぐには就職できない
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない
- 定年などで離職し、しばらく休養する
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職できない
このほか、昼間の学生など学業に専念する人や、自営業を始めた人、自営の準備に専念する人なども、原則として対象になりません。
病気やけが、妊娠・出産などで引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請すると、働けるようになってから受け取れることがあります。
条件②被保険者期間の数え方
被保険者期間は、雇用保険に加入していた期間をそのまま数えるのではなく、一定のルールで「1か月」を数えます。
1か月と数える基準
ハローワークの案内では、被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、次のいずれかに当てはまる月を1か月として数えます。
- 賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月
- 賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月
「賃金支払の基礎となった日数」には、実際に働いた日のほか、有給休暇を取った日など賃金が支払われた日も含まれます。
数え方の例
3月31日に離職した場合、「3月1日〜3月31日」「2月1日〜2月28日(29日)」……のように、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切ります。それぞれの期間について、賃金支払の基礎となった日数が11日以上あるか(または80時間以上あるか)を確認していきます。
| 働き方の例 | 1か月と数えるか |
|---|---|
| 週5日勤務のフルタイム | 数える(11日以上) |
| 週3日・1日5時間のパート(月13日程度・65時間程度) | 数える(11日以上) |
| 週2日・1日8時間のパート(月9日程度・72時間程度) | 数えない(11日未満かつ80時間未満) |
週2日程度の勤務だと、月によっては基準に届かないことがあります。給与明細やシフト表で、月ごとの勤務日数を確認しておきましょう。
関連記事:パートでも雇用保険に入る?加入条件・保険料・受け取れる給付を解説
病気などで賃金が支払われなかった期間がある場合
離職日以前の2年間(または1年間)に、病気やけがなどで引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合は、その日数を加えた期間(最長4年間)で被保険者期間を数えることができます。
前の会社の期間を通算できる場合
前の会社を辞めた後、基本手当や再就職手当などを受け取らずに、1年以内に次の会社で雇用保険に加入した場合は、前の会社での被保険者期間も通算できます。転職して間もない時期に離職した場合は、前の会社の期間も含めて条件を満たすか確認しましょう。
離職理由によって条件が変わる
被保険者期間の条件は、離職理由によって変わります。
| 離職理由 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|
| 自己都合・定年・懲戒解雇など(一般の離職者) | 離職日以前2年間に通算12か月以上 |
| 倒産・解雇・退職勧奨など(特定受給資格者) | 離職日以前1年間に通算6か月以上 |
| 雇止め、病気や家庭の事情など正当な理由のある自己都合(特定理由離職者) | 離職日以前1年間に通算6か月以上 |
特定受給資格者や特定理由離職者に当たるかどうかは、離職票の記載や本人の申し出、確認資料をもとにハローワークが判断します。
関連記事:会社都合の失業保険はいつから・いくら?給付日数・条件・自己都合との違い
失業保険をもらう条件を満たしているか確認する方法
離職票-2で確認する
離職票-2には、離職日以前の賃金支払の基礎となった日数や賃金額が、1か月ごとに記載されています。11日以上(または80時間以上)の月が何か月あるかを数えると、おおよその被保険者期間を確認できます。
マイナポータルで加入記録を確認する
マイナンバーカードがあれば、マイナポータルで雇用保険に加入していた事業所名や資格取得日、資格喪失日などを確認できます。前の会社の加入期間を確認したいときにも役立ちます。
関連記事:雇用保険の被保険者番号の調べ方|記載書類・マイナポータル・ハローワークでの確認方法
失業保険をもらう条件に関するよくある質問
Q. 雇用保険に1年加入していれば、自己都合でも失業保険はもらえますか?
A. 離職日以前2年間に、11日以上(または80時間以上)の月が通算12か月以上あれば、被保険者期間の条件を満たします。あわせて、失業の状態であることも必要です。
Q. 有給休暇を消化して退職した場合、その期間も被保険者期間に入りますか?
A. 有給休暇を取った日も賃金が支払われているため、賃金支払の基礎となった日数に含まれます。
Q. 条件を満たしているか、退職前にハローワークで確認できますか?
A. 最終的な判断は離職後の手続きの際に行われますが、加入期間の考え方などは事前に相談できます。迷う場合は、最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。
まとめ|失業保険をもらう条件は「失業の状態」と被保険者期間の2つ
- 失業保険をもらう条件は、失業の状態であることと、一定の被保険者期間があることの2つです。
- 失業の状態とは、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない状態のことです。
- 被保険者期間は、原則として離職日以前2年間に通算12か月以上、会社都合などは1年間に6か月以上必要です。
- 賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または80時間以上ある月を1か月と数えます。
- 前の会社の期間も、基本手当などを受け取らず1年以内に再加入していれば通算できます。
まずは給与明細や離職票-2で、11日以上働いた月が何か月あるかを数えるところから始めてみてください。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
- 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 大阪労働局「受給期間の延長について」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・受給の条件は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。