失業保険の条件は分かったけれど、「自己都合の自分は?」「パートだけど対象?」「入社してすぐ辞めた場合は?」と、自分のケースに当てはめると迷うことは多いですよね。
失業保険(雇用保険の基本手当)がもらえるかどうかは、離職理由や働き方、年齢、体調などによって変わります。この記事では、失業保険がもらえる条件の基本を押さえたうえで、よくあるケースごとにもらえるかどうかを解説します。
この記事のポイント
- 失業保険がもらえる基本の条件は、「失業の状態」であることと、一定の被保険者期間があることの2つです。
- 自己都合退職でも条件を満たせばもらえますが、給付制限があり、受け取れる日数も少なくなることがあります。
- パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していて条件を満たせばもらえます。
- 65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金の対象になります。
- 病気や妊娠などですぐに働けない場合はもらえませんが、受給期間を延長して後から受け取れることがあります。
失業保険がもらえる条件の基本
ハローワークの案内では、失業保険(基本手当)がもらえるのは、次の2つの条件をどちらも満たす場合です。
- 働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない「失業の状態」であること
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること(倒産・解雇などの特定受給資格者や、雇止めなどの特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上)
被保険者期間は、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。
関連記事:失業保険をもらう条件は?被保険者期間の数え方と「失業の状態」をわかりやすく解説
ケース別|失業保険がもらえるかの早見表
| ケース | もらえるか | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 自己都合で退職した | 条件を満たせばもらえる | 原則1か月の給付制限。被保険者期間は2年間に12か月以上必要 |
| 会社都合で退職した | 条件を満たせばもらえる | 給付制限なし。被保険者期間は1年間に6か月以上でよい |
| パート・アルバイトだった | 雇用保険に加入していればもらえる | 月11日以上(または80時間以上)働いた月で数える |
| 入社1年未満で辞めた | 離職理由と前職の期間による | 前の会社の期間を通算できる場合がある |
| 契約期間が満了した | 条件を満たせばもらえる | 更新を希望したのに更新されなかった場合は特定理由離職者になることがある |
| 65歳以上で辞めた | 高年齢求職者給付金の対象 | 一時金として30日分または50日分 |
| 病気・けが・妊娠で辞めた | すぐに働けない間はもらえない | 受給期間の延長を申請できる |
| 就職先が決まっている | もらえない | 失業の状態に当たらない |
自己都合で退職した場合
自己都合で退職した場合も、被保険者期間などの条件を満たせば失業保険はもらえます。ただし、正当な理由のない自己都合退職の場合は、7日間の待期の後に給付制限があり、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月は支給されません。
また、受け取れる日数は、雇用保険の加入期間に応じて90日〜150日です。なお、令和7年4月1日以降に自ら教育訓練を受けた場合などは、給付制限が解除されることがあります。
正当な理由のある自己都合退職は扱いが変わる
病気やけが、家族の介護、結婚に伴う転居で通勤が困難になったなど、正当な理由のある自己都合退職の場合は「特定理由離職者」として、給付制限がなく、被保険者期間も離職日以前1年間に6か月以上で条件を満たします。
会社都合で退職した場合
倒産や解雇、退職勧奨などで離職した人は「特定受給資格者」として扱われ、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば条件を満たします。給付制限はなく、受け取れる日数も90日〜330日と手厚くなります。
関連記事:会社都合の失業保険はいつから・いくら?給付日数・条件・自己都合との違い
パート・アルバイトだった場合
パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していて、受給の条件を満たせば失業保険はもらえます。雇用保険には、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば加入します。
注意したいのは、被保険者期間の数え方です。賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月だけが1か月として数えられるため、勤務日数が少ない月が多いと、条件を満たさないことがあります。
関連記事:パートでも雇用保険に入る?加入条件・保険料・受け取れる給付を解説
入社1年未満の短期間で辞めた場合
入社して1年未満で辞めた場合は、離職理由と前の会社での加入期間によって、もらえるかどうかが変わります。
- 会社都合や正当な理由のある自己都合の場合:離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば、条件を満たします。
- 正当な理由のない自己都合の場合:離職日以前2年間に12か月以上必要です。前の会社を辞めた後、基本手当などを受け取らずに1年以内に今の会社で加入していれば、前の会社の期間も通算できます。
試用期間中に退職した場合も、雇用保険に加入していれば考え方は同じです。
契約期間が満了して退職した場合
有期契約の期間が満了して退職した場合も、条件を満たせばもらえます。本人が契約の更新を希望したのに更新されなかった場合は「特定理由離職者」として、被保険者期間は離職日以前1年間に6か月以上で条件を満たし、給付制限もありません。
また、有期契約が3年以上更新された後に更新されなかった場合や、更新が明示されていたのに更新されなかった場合は、「特定受給資格者」に当たることがあります。
65歳以上で離職した場合
65歳以上の被保険者(高年齢被保険者)が離職した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になります。厚生労働省・ハローワークの案内では、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あり、失業の状態にあることが条件です。
支給額は、被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額に相当する額の30日分、1年以上なら50日分で、一時金としてまとめて支給されます。受け取れる期限は離職日の翌日から1年です。
60歳以上で定年退職した場合
60歳以上65歳未満で定年退職した場合は、基本手当の対象です。すぐに仕事を探さず、しばらく休養したい場合は、離職日の翌日から2か月以内に申請すると、受給期間を最長1年間延長できます。
病気・けが・妊娠などで退職した場合
病気やけが、妊娠・出産などで、すぐに働けない間は「失業の状態」に当たらないため、失業保険はもらえません。
ただし、引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請すると、働けなかった日数分(最長3年間)受給期間を延ばせます。働けるようになってから手続きをすれば、失業保険を受け取れる可能性があります。働けない間は、健康保険の傷病手当金を確認しましょう。
関連記事:傷病手当金|支給条件・金額・期間・申請方法をわかりやすく解説
そのほか失業保険がもらえない主なケース
- すでに就職先が決まっている
- 昼間の学生など、学業に専念する
- 家事に専念する、または家業に従事して職業に就けない
- 自営業を始めた、または自営の準備に専念する(求職活動中に創業の準備・検討を行う場合は対象になることがある)
- 雇用保険に加入していなかった
失業保険がもらえる条件に関するよくある質問
Q. 懲戒解雇された場合も失業保険はもらえますか?
A. 条件を満たせばもらえます。ただし、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇)の場合は、3か月の給付制限があります。
Q. 失業保険をもらいながら副業はできますか?
A. 受給中に働いた場合は、失業認定申告書で必ず申告する必要があります。働き方によっては就職したとみなされ、失業保険を受け取れなくなることもあるため、事前にハローワークに確認しましょう。
Q. 前回失業保険をもらってから、すぐにまたもらえますか?
A. 前回の受給資格の決定より前の加入期間は、次の被保険者期間には通算されません。前回の受給後に、改めて被保険者期間の条件を満たす必要があります。
関連記事:失業保険をもらうには?条件・手続きの流れ・必要書類をまとめて解説
まとめ|失業保険がもらえる条件は自分のケースに当てはめて確認しよう
- 失業保険がもらえる基本の条件は、失業の状態であることと、一定の被保険者期間があることです。
- 自己都合でももらえますが、給付制限があり、受け取れる日数が少なくなることがあります。
- パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していて条件を満たせばもらえます。
- 65歳以上で離職した人は高年齢求職者給付金、60歳以上の定年退職は受給期間の延長も確認しましょう。
- 病気や妊娠などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請しておくと安心です。
まずは自分の離職理由と雇用保険の加入期間を確認し、早見表のどのケースに当てはまるかを照らし合わせてみてください。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 大阪労働局「受給期間の延長について」
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・受給の条件は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。