失業保険を受け取っている間、4週間ごとに提出を求められるのが「失業認定申告書」です。毎回同じような書類に見えますが、この1枚の内容次第で、その期間の手当が支給されるかどうかが決まります。

このページでは、失業認定申告書がどんな役割を持つ書類なのか、提出のタイミングと流れ、求職活動の数え方、認定日に気をつけたい点を順に取り上げます。欄ごとの細かな記入方法は、別の記事でまとめています。

この記事のポイント

  • 失業認定申告書は、失業の状態にあったことを申告し、基本手当の支給を受けるための書類です。
  • 初回説明会で受け取り、原則として4週間に1度の認定日に、本人がハローワークへ提出します。
  • 原則として認定期間ごとに2回以上の求職活動の実績が必要で、初回の認定期間は1回です。
  • 求人情報を眺めただけ、知人に頼んだだけといった行動は、一般的に実績として扱われません。
  • 認定日に行けないと、原則としてその期間の基本手当は支給されないため、事前の連絡が欠かせません。

失業認定申告書とは?失業の状態を申告するための書類

失業保険(雇用保険の基本手当)は、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない「失業の状態」の日について支給されます。その状態にあったかどうかをハローワークが確認する手続きが「失業の認定」で、そのときに提出するのが失業認定申告書です。

申告書には、期間中に働いたかどうか、収入があったか、どんな求職活動をしたか、すぐに就職できる状態か、といった内容を書きます。ハローワークはこれをもとに、認定する日数を決めます。

ポイント:申告書は、雇用保険法施行規則にもとづいて本人が申告する書類です。様式の注意書きでも、必ず本人が提出するよう求められています。

失業認定申告書を提出するタイミングと流れ

時期すること
受給資格の決定後初回説明会で、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取る。第1回の認定日が知らされる
各認定日記入した申告書と受給資格者証を、管轄のハローワークに提出する
認定後次回の認定日と、次回分の申告書を受け取る
認定日から通常5営業日認定された日数分の基本手当が振り込まれる

認定日は原則として4週間に1度で、日時はハローワークから指定されます。自分で好きな日を選ぶことはできません。

求職活動の実績の数え方

ハローワークの案内では、失業の認定を受けるには、原則として認定期間中に2回以上の求職活動の実績が必要とされています。最初の認定日の対象期間は1回で足ります。

実績として扱われる主な活動

  • 求人への応募(書類の郵送、Web応募、面接など)
  • ハローワークでの職業相談・職業紹介
  • ハローワークなどが行う就職支援セミナーへの参加
  • 許可・届出のある民間の職業紹介事業者や派遣元での相談・セミナー
  • 公的機関が行う職業相談や、再就職に役立つ国家試験・検定の受験など

実績として扱われにくい行動

  • 求人サイトや求人誌を閲覧しただけ
  • 知人に仕事の紹介を頼んだだけ
  • 民間の転職サイトに登録しただけ

何が実績として認められるかは、初回説明会で配られる「雇用保険受給資格者のしおり」に詳しく書かれています。迷うときは、活動する前にハローワークで確かめておくと確実です。

給付制限がある場合の数え方

正当な理由のない自己都合で退職した人は、7日間の待期の後に給付制限(離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月)があります。ハローワークの案内では、給付制限がある場合はその期間を含めて実績を数えるとされています。給付制限の間も、求職活動を止めないようにしましょう。

関連記事:失業認定申告書の書き方|欄ごとの記入例・注意点・提出前のチェック項目

認定日に気をつけたいこと

行けないと分かったら事前に連絡する

認定日にハローワークへ行かないと、原則としてその期間の基本手当は支給されません。ハローワーク渋谷の案内では、やむを得ない理由があり、それを証明できる書類があって、次の認定日の前日までに来所できる場合は、認定日を変更できることがあるとしています。行けないと分かった時点で、管轄のハローワークに相談しましょう。

就職のための面接、病気やけが、親族の看護などが、やむを得ない理由の例として扱われることがあります。

オンラインでの認定は対象者が限られる

失業の認定は、原則として来所して対面で行います。一部では、来所が難しい人や就職支援プログラムの対象者などを対象に、オンラインによる認定が行われています。利用には事前の登録が必要で、誰でも選べる方法ではないため、対象になるかはハローワークに問い合わせてみましょう。

事実と違う申告は大きな不利益につながる

働いた日や収入を申告しなかったり、偽りの内容を書いたりすると、不正受給として扱われます。様式の注意書きでは、以後の給付を受けられなくなるだけでなく、不正に受けた額の返還とさらに一定額の納付を命じられ、詐欺罪として処罰されることもあるとされています。

失業認定申告書に関するよくある質問

Q. 申告書をなくしてしまいました。

A. 認定日の前に、管轄のハローワークに連絡して指示を受けましょう。窓口で再度受け取れることがあります。

Q. 認定期間中に就職が決まった場合も提出しますか?

A. はい。就職日の前日までの分について認定を受けるため、就職の予定を記入して提出します。就職日や手続きの進め方は、事前にハローワークへ伝えておきましょう。

Q. 求職活動を1回しかできなかった場合はどうなりますか?

A. 必要な回数に足りない場合、その認定期間は失業の認定が受けられないことがあります。次の期間に向けて、早めに活動を始めましょう。

まとめ|申告書は「失業の状態」を伝えるための大切な1枚

  • 失業認定申告書は、認定期間中に失業の状態にあったことを本人が申告する書類です。
  • 初回説明会で受け取り、原則4週間に1度の認定日に受給資格者証と一緒に提出します。
  • 原則として認定期間ごとに2回以上(初回は1回)の求職活動の実績が必要です。
  • 認定日に行けない場合は、分かった時点でハローワークに連絡します。
  • 働いた日や収入は、少額でも事実のとおりに申告しましょう。

次の認定日までにどんな活動をするか、カレンダーに予定を入れておくと、申告書を書くときに慌てずに済みます。

退職前の給付制度の確認はRE:STARTの無料相談へ

認定日の通い方や求職活動の進め方は、体調や家庭の事情によって無理のない形を考える必要があります。退職前後の給付や手続きを自分のケースでまとめて確かめたい方は、RE:STARTの無料相談を利用してみてください。

「退職前サポート RE:START」は、退職前給付金のサポートを行うサービスで、公式サイトではLINEでの無料相談・無料診断を案内し、退職前の相談を呼びかけています。なお、受給の可否や金額は、ハローワークや加入している健康保険の審査によって個別に決まります。

▶ 退職前サポート RE:START の無料相談・無料診断はこちら

参考文献

※確認日:2026年11月17日。手続きの内容や求職活動の扱いは変更されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。