退職届に「一身上の都合により」と書くとき、その一文が後の手続きにどう関わるのか、意識している人は多くないかもしれません。

退職が「自己都合」か「会社都合」かは、退職後に受け取る失業保険の時期や日数、国民健康保険料の負担にまで影響します。この記事では、自己都合の退職とはどういうものかを整理し、会社都合との違いと、手続きで気をつけたい点をまとめます。

この記事のポイント

  • 自己都合の退職とは、転職や家庭の事情など、労働者自身の判断や事情によって辞めることを指します。
  • 会社都合の退職は、倒産や解雇、退職勧奨など、会社側の事情で辞めざるを得なかった場合です。
  • 離職票には離職理由が記載され、ハローワークがその内容をもとに区分を判定します。
  • 正当な理由のない自己都合退職は、失業保険に原則1か月の給付制限があり、給付日数も90〜150日です。
  • 退職届の文面と実際の理由が違う場合でも、資料を示して実態に沿った判定を求めることができます。

自己都合の退職とは

自己都合の退職とは、労働者が自分の意思や事情で会社を辞めることです。キャリアアップのための転職、引っ越し、家業を継ぐ、といった理由が典型例です。

一方で、同じように本人から退職を申し出た形でも、会社から辞めるよう勧められた場合や、長時間労働・ハラスメントが原因だった場合などは、雇用保険の手続きでは会社都合に近い扱いになることがあります。退職の形式だけでなく、実際の理由で判断される点を覚えておきましょう。

自己都合と会社都合の違い

項目自己都合(正当な理由なし)会社都合(特定受給資格者)
主な例転職、引っ越し、キャリアチェンジ倒産、解雇、退職勧奨、事業所の移転
離職理由コードの例4D1A、1B、3A、3Bなど
失業保険の被保険者期間の条件離職日以前2年間に通算12か月以上離職日以前1年間に通算6か月以上
給付制限原則1か月(離職日が令和7年4月1日以降)なし
所定給付日数90日〜150日90日〜330日
国民健康保険料の軽減原則として対象外対象になる(離職時65歳未満など)

自己都合のうち、病気や家族の介護、結婚に伴う転居など、やむを得ない理由がある場合は「正当な理由のある自己都合退職」として特定理由離職者に当たり、給付制限がかからないなど扱いが変わります。

関連記事:会社都合の退職と失業保険|会社都合になる条件・離職票の確認・退職勧奨を受けたときの対応

離職票の離職理由コードを確認する

退職後に届く離職票-2には、離職理由が記載されています。ハローワークではこの記載と本人の申し出などをもとに、離職区分を判定します。自己都合に関係する主なコードは次のとおりです。

コード内容
4D正当な理由のない自己都合退職
3C正当な理由のある自己都合退職
3A事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
5E本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇

離職票-2の右側には本人が記入する欄があり、会社の記載した離職理由に異議があるかどうかを示せます。

関連記事:雇用保険被保険者離職票とは?届く時期・記載内容・離職理由コードの見方

自己都合で退職するときの手続きと注意点

退職届の書き方

自己都合で辞める場合、退職届には「一身上の都合により」と書くのが一般的です。具体的な理由を細かく書く必要はありません。

ただし、会社から退職を勧められて辞める場合に、言われるまま「一身上の都合」と書くと、後で離職理由を説明する際に手間が増えることがあります。退職勧奨を受けた事実があるなら、面談の記録やメールを手元に残しておきましょう。

退職を伝える時期

期間の定めのない雇用契約の場合、民法では退職の申し入れから2週間で契約が終了するとされています。ただ、就業規則で「1か月前までに申し出る」などと定めている会社も多いため、引き継ぎも考えて早めに伝えるのが現実的です。

退職後に受け取る書類

  • 雇用保険被保険者離職票(-1、-2)
  • 雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)
  • 源泉徴収票
  • 健康保険の資格喪失を証明する書類(国民健康保険に加入する場合など)

退職理由と実態が違う場合の対応

会社が離職証明書に「自己都合」と書いていても、実際には退職勧奨や長時間労働、賃金の未払いなどが理由だった場合は、ハローワークで手続きする際にそのことを伝えましょう。

ハローワークの案内では、離職理由は、事業主の主張と本人の主張、証拠となる資料などをもとに判定するとされています。次のような資料が役立ちます。

  • 退職勧奨を受けたときのメールや面談記録
  • タイムカードや勤怠記録(長時間労働の場合)
  • 給与明細(賃金の未払いや大幅な減額の場合)
  • 雇用契約書や労働条件通知書(労働条件が違っていた場合)

退職の自己都合に関するよくある質問

Q. 自己都合で辞めると転職で不利になりますか?

A. 退職理由をどう伝えるかは、応募書類や面接での説明によります。離職票の離職区分が転職先に自動的に伝わるわけではありません。

Q. 契約期間満了で辞めた場合は自己都合ですか?

A. 本人が更新を希望しなかった場合は、一般の離職者として扱われます。更新を希望したのに更新されなかった場合は、特定理由離職者に当たることがあります。

Q. 自己都合でも国民健康保険料は軽くなりませんか?

A. 非自発的失業者の軽減は、特定受給資格者や特定理由離職者が対象です。正当な理由のない自己都合退職は原則として対象外ですが、所得の減少などによる別の減免制度がある市区町村もあります。

まとめ|退職理由は「形式」ではなく「実態」で判断される

  • 自己都合の退職とは、労働者自身の判断や事情で辞めることです。
  • 会社都合と比べて、失業保険の給付制限や給付日数、国民健康保険料の軽減で差があります。
  • 離職票の離職理由コードで、どの区分に当たるかを確認できます。
  • 病気や介護など正当な理由がある場合は、特定理由離職者として扱われることがあります。
  • 退職理由と実態が違う場合は、資料を添えてハローワークに伝えましょう。

退職届を出す前に、自分の退職理由がどの区分に当たりそうかを一度考えてみるだけでも、退職後の手続きで迷う場面はぐっと減ります。

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参考文献

※確認日:2026年11月17日。制度の内容や判断基準は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。