「傷病手当」と検索すると、会社を休んだときの話と、失業保険を受けている間の話が混ざって出てきて、混乱した経験はないでしょうか。

実は「傷病手当」と呼ばれる給付には、健康保険の「傷病手当金」と、雇用保険の「傷病手当」の2つがあります。ここでは、両者の違いを押さえたうえで、それぞれを受け取るための条件と、対象にならないケースを確認していきます。

この記事のポイント

  • 会社員が病気やけがで休むときの給付は健康保険の「傷病手当金」、失業保険の受給中に病気やけがで働けなくなったときの給付は雇用保険の「傷病手当」です。
  • 傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けず、連続3日の待期を含めて4日以上休み、給与が出ないことが条件です。
  • 家族の扶養に入っている人や、国民健康保険の加入者は、原則として傷病手当金の対象外です。
  • 退職後も、加入期間が継続して1年以上あるなどの条件を満たせば、傷病手当金を受け取り続けられます。
  • 雇用保険の傷病手当は、受給資格の決定後に15日以上続けて働けなくなったときに、基本手当の代わりに支給されます。

「傷病手当」は2種類ある

項目健康保険の傷病手当金雇用保険の傷病手当
対象になる場面在職中(または退職後の継続給付)に、病気やけがで仕事を休んだ失業保険の受給資格の決定後に、病気やけがで働けなくなった
窓口協会けんぽ・健康保険組合ハローワーク
金額の目安標準報酬月額の平均÷30×2/3(1日あたり)基本手当日額と同じ額
主な条件業務外の病気やけが、労務不能、4日以上の休業、給与の不支給求職の申込み後に、病気やけがで15日以上続けて働けない

この記事では、まず検索の多い健康保険の傷病手当金の条件を説明し、その後で雇用保険の傷病手当を取り上げます。

健康保険の傷病手当金を受け取る4つの条件

協会けんぽの案内では、次の4つの条件をすべて満たした場合に傷病手当金が支給されます。

条件ポイント
① 業務外の病気やけがの療養で休んでいる自宅療養も含まれる。仕事中・通勤中のけがは労災保険の対象
② 仕事に就くことができない医師の意見と、本人の仕事の内容を考え合わせて判断される
③ 連続する3日間の待期を含めて4日以上休んだ待期には有給休暇や土日・祝日も含まれる
④ 休んだ期間に給与が支払われていない給与が傷病手当金より少なければ差額が支給される

「仕事に就くことができない」の考え方

仕事に就けないかどうかは、病名だけで決まるわけではありません。たとえば、同じ腰痛でも、デスクワークと力仕事では判断が変わることがあります。受診の際は、自分の仕事の内容を医師に具体的に伝えましょう。

待期3日間の数え方

待期は、仕事を休んだ日が「連続して」3日間続いたときに完成します。2日休んで3日目に出勤した場合は、待期は完成しません。待期の3日間に給与が出ていたかどうかは問われません。

傷病手当金の対象にならない主なケース

  • 家族の健康保険の被扶養者になっている(被保険者本人ではない)
  • 自営業の人などが加入する国民健康保険に入っている(原則として制度がない)
  • 仕事中や通勤中の病気やけが(労災保険の対象)
  • 美容整形など、病気とみなされない治療で休んだ
  • 任意継続被保険者の期間中に発生した病気やけが
  • 休んでいる間も、傷病手当金の額以上の給与が支払われている

国民健康保険でも、新型コロナウイルス感染症の流行期など、市区町村によっては独自に傷病手当金を設けていた例があります。加入している市区町村に尋ねておくと確実です。

退職後も傷病手当金を受け取るための条件

退職して健康保険の資格を失った後も、次の2つを満たしていれば、残りの期間について傷病手当金を受け取れます(資格喪失後の継続給付)。

  • 退職日までに、被保険者期間が継続して1年以上あること(任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険の期間は除く)
  • 退職日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること

注意:協会けんぽは、退職日に出勤した場合は継続給付の条件を満たさないと案内しています。また、いったん仕事に就ける状態になると、その後また働けなくなっても継続給付は受けられません。

関連記事:傷病手当金の申請方法|申請書の入手から提出・振込までの手順と電子申請

雇用保険の傷病手当を受け取る条件

雇用保険の傷病手当は、失業保険(基本手当)の受給資格の決定を受けた人が、その後に病気やけがで働けなくなった場合の給付です。ハローワークの案内をもとにすると、主な条件は次のとおりです。

  • ハローワークで求職の申込みをし、受給資格の決定を受けていること
  • 求職の申込みの後に、病気やけがのため、継続して15日以上職業に就けなくなったこと
  • 受給期間内であること

働けない期間が14日以内の場合は、傷病手当ではなく、認定日に証明書を提出して基本手当として認定を受けます。30日以上続く場合は、傷病手当を受けるか、受給期間の延長を申請するかを選ぶことができます。

申請は、働けない理由がなくなった後の最初の認定日までに、住所を管轄するハローワークで行います。代理人や郵送でも提出できます。

退職時にすでに働けない場合は対象外

退職した時点ですでに病気やけがで働けない場合は、求職の申込み自体ができないため、雇用保険の傷病手当の対象にはなりません。この場合は、健康保険の傷病手当金の継続給付と、基本手当の受給期間の延長を確認します。

傷病手当の条件に関するよくある質問

Q. パートでも傷病手当金はもらえますか?

A. 勤務先の健康保険に被保険者として加入していれば、パートでも条件を満たせば対象になります。家族の扶養に入っている場合は対象外です。

Q. うつ病などの精神疾患でも対象になりますか?

A. 業務外の病気で、療養のために仕事に就けないと判断されれば、病名を問わず対象になる可能性があります。

Q. 傷病手当金と失業保険は同時にもらえますか?

A. 傷病手当金は「働けない」、失業保険は「すぐに働ける」ことが前提のため、同じ期間に両方は受け取れません。

まとめ|まずは「どちらの傷病手当か」を見分けることから

  • 「傷病手当」には、健康保険の傷病手当金と、雇用保険の傷病手当の2つがあります。
  • 傷病手当金は、業務外の病気やけが・労務不能・4日以上の休業・給与なしの4条件をすべて満たすと支給されます。
  • 被扶養者や国民健康保険の加入者は、原則として傷病手当金の対象外です。
  • 退職後も、加入期間1年以上などの条件を満たせば継続して受け取れます。
  • 雇用保険の傷病手当は、受給資格の決定後に15日以上続けて働けなくなったときの給付です。

自分が今「在職中」なのか「失業保険の受給中」なのかを確かめれば、どちらの制度の条件を見ればよいかがすぐに分かります。

退職前の給付制度の確認はRE:STARTの無料相談へ

体調を崩して退職を考えるときは、傷病手当金の継続給付、失業保険の受給期間の延長、雇用保険の傷病手当のどれをどう使うかで、受け取れる給付の流れが変わります。自分のケースで整理したい方は、RE:STARTの無料相談も選択肢の一つです。

「退職前サポート RE:START」は、退職前給付金のサポートを行うサービスで、公式サイトではLINEでの無料相談・無料診断を案内し、退職前の相談を呼びかけています。なお、受給の可否や金額は、ハローワークや加入している健康保険の審査によって個別に決まります。

▶ 退職前サポート RE:START の無料相談・無料診断はこちら

参考文献

※確認日:2026年11月17日。制度の内容や受給の条件は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。