長年勤めた会社を定年で退職した後、「次の仕事を探す間に失業保険はもらえるのか」と考える方は多いでしょう。定年退職でも、働く意思があり仕事を探しているなら、失業保険の対象になります。

ただし、定年を迎えた年齢によって受け取れる給付の種類が変わり、年金との関係にも注意が必要です。この記事では、定年退職後の失業保険を、60代前半と65歳以上に分けて解説します。

この記事のポイント

  • 定年退職でも、再就職を希望して仕事を探している場合は、失業保険の対象になります。
  • 65歳未満で離職した人は基本手当の対象で、定年退職は給付制限がかかりません。
  • 給付日数は雇用保険の加入期間により90日・120日・150日です。
  • 65歳以上で離職した人は、一時金の高年齢求職者給付金(30日分または50日分)の対象です。
  • 65歳になるまでの老齢厚生年金は、ハローワークで求職の申込みをすると支給が止まります。

定年退職でも失業保険は受け取れる

失業保険は、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない人のための給付です。定年で退職した場合も、再就職を目指して求職活動をするなら対象になります。

一方で、退職後はしばらく働かずにゆっくり過ごしたい、という場合は「失業の状態」に当たらないため、その間は受け取れません。こうした人のための受給期間の延長制度があります(後述)。

年齢によって受け取れる給付が変わる

離職時の年齢受け取れる給付支給のされ方
60歳以上65歳未満基本手当原則4週間ごとの認定で分けて支給
65歳以上高年齢求職者給付金一時金としてまとめて支給

年齢は離職日の時点で判断されます。65歳の誕生日の前日に65歳に達するとされるため、誕生日の前々日までに離職した人は、65歳未満として基本手当の対象になります。

60〜64歳で定年退職した場合(基本手当)

受給の条件

定年退職は、雇用保険の手続きでは一般の離職者として扱われます。受給には、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることと、失業の状態であることが必要です。

給付制限がない

離職票の離職理由コードでは、定年は「2E」に当たります。正当な理由のない自己都合退職とは違い、給付制限はかかりません。受給資格の決定から7日間の待期が終われば、支給の対象になります。

給付日数と金額

雇用保険の加入期間所定給付日数
10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

60歳以上65歳未満の人の基本手当日額は、賃金日額のおよそ45〜80%で、令和8年8月1日からの上限額は7,830円です。

しばらく休みたい人は受給期間を延長できる

60歳以上の定年などで離職し、すぐには仕事を探さず休養したい場合は、受給期間の延長を申請できます。大阪労働局の案内では、離職日の翌日から2か月以内に申請すると、最長1年間延長できるとされています。

項目内容
対象60歳以上の定年などにより離職した人
申請期限離職日の翌日から2か月以内
延長できる期間最長1年間(本来の1年と合わせて最長2年)
申請先住所を管轄するハローワーク

沖縄労働局の案内では、延長申請をしている間は失業保険が支給されず、離職日時点で65歳以上の人は、この延長を申請できないとされています。

65歳以上で定年退職した場合(高年齢求職者給付金)

65歳以上で離職した人は、高年齢求職者給付金の対象です。離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あり、失業の状態であることが条件です。

被保険者であった期間支給額
1年未満基本手当日額に相当する額の30日分
1年以上基本手当日額に相当する額の50日分

受け取れる期限は離職日の翌日から1年で、手続きが遅れると日数分を受け取れないことがあります。

関連記事:65歳以上の失業保険|高年齢求職者給付金の条件・金額・申請の流れ

年金との関係に注意する

65歳になるまでの老齢厚生年金は止まる

日本年金機構の案内では、65歳になるまでの老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給の年金を含む)は、ハローワークで求職の申込みをすると、実際に失業保険を受けたかどうかにかかわらず、一定の期間、全額が支給停止されます。

支給が止まるのは、求職の申込みをした月の翌月から、失業保険の受給期間が過ぎた月か、所定給付日数を受け終わった月までです。失業保険を受けなかった月がある場合は、後でその月分の年金が支払われる仕組みもあります。

65歳以降の年金は止まらない

65歳以上の人が受け取る高年齢求職者給付金は、老齢年金と同時に受け取れます。

判断のポイント:60代前半で特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人は、失業保険と年金のどちらが多いかを比べたうえで手続きを考えることが大切です。年金額は年金事務所で確認できます。

定年退職の失業保険に関するよくある質問

Q. 継続雇用を希望せずに定年で辞めた場合も対象ですか?

A. 再就職を希望して仕事を探していれば対象になります。離職理由の扱いは、離職票の記載などをもとにハローワークが判断します。

Q. 定年後に再雇用された会社を辞めた場合は?

A. 再雇用の契約期間が満了して辞めた場合などは、離職理由によって扱いが変わります。65歳未満なら基本手当、65歳以上なら高年齢求職者給付金の対象です。

Q. 失業保険を受け取ると国民年金の保険料はどうなりますか?

A. 60歳以上の人は国民年金の第1号被保険者の対象外ですが、任意加入している場合などは保険料がかかります。個別の扱いは年金事務所で確認しましょう。

まとめ|定年退職の失業保険は「年齢」と「年金」をセットで考える

  • 定年退職でも、再就職を目指して仕事を探していれば失業保険の対象です。
  • 65歳未満は基本手当で給付制限がなく、給付日数は90日〜150日です。
  • 65歳以上は一時金の高年齢求職者給付金で、30日分または50日分です。
  • しばらく休養したい場合は、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請できます。
  • 65歳になるまでの老齢厚生年金は、求職の申込みをすると支給が止まります。

定年の日が近づいたら、年金事務所で年金の見込み額を、ハローワークで失業保険の見込みを確認し、2つを並べて比べてみると選択肢が見えやすくなります。

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参考文献

※確認日:2026年11月17日。制度の内容・給付日数・年金の取り扱いは改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。