「月収がいくらなら、失業手当はいくらになるのか」を、実際の計算式で確かめたい方向けのページです。
失業手当(雇用保険の基本手当)の1日あたりの金額は、毎年8月1日に見直される計算式で決まります。ここでは、令和8年(2026年)8月1日からの式を使って、手順どおりに試算します。年齢と月収の組み合わせごとの早見表も用意したので、自分に近い条件を探してみてください。
この記事のポイント
- 失業手当の試算は「賃金日額→基本手当日額→総額」の3段階で進めます。
- 賃金日額は、離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計÷180です。
- 賃金日額5,480円〜13,490円(60〜64歳は12,120円)の人は、給付率が80%から段階的に下がる計算式を使います。
- 令和8年8月1日からの上限額は、30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円です。
- 総額は「基本手当日額×所定給付日数」で、離職理由によって大きく変わります。
ステップ1:賃金日額を出す
賃金日額=離職前6か月の賃金の合計÷180(1円未満切り捨て)
賃金には、基本給に加えて残業代や通勤手当などの各種手当も含めます。税金や社会保険料を差し引く前の額で計算し、賞与は含めません。毎月の額が違う人は、離職票-2に記載された6か月分の賃金を合計すると正確です。
例:毎月25万円だった人 → 25万円×6÷180=8,333円
ステップ2:基本手当日額を計算する
厚生労働省の資料では、令和8年8月1日からの基本手当日額(y)は、賃金日額(w)に応じて次のように計算します。
60歳未満の人
| 賃金日額(w) | 計算式 |
|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | y=0.8w |
| 5,480円以上13,490円以下 | y=0.8w−0.3×{(w−5,480)÷8,010}×w |
| 13,490円超〜年齢ごとの上限まで | y=0.5w |
| 年齢ごとの上限を超える | 上限額(30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円) |
60歳以上65歳未満の人
| 賃金日額(w) | 計算式 |
|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | y=0.8w |
| 5,480円以上12,120円以下 | 0.8w−0.35×{(w−5,480)÷6,640}×w と 0.05w+4,848 のいずれか低い額 |
| 12,120円超17,400円以下 | y=0.45w |
| 17,400円超 | 上限額7,830円 |
計算結果の1円未満は切り捨てます。賃金日額の下限は3,203円で、基本手当日額の下限は2,562円です。
計算例(35歳・月収25万円)
- 賃金日額:8,333円(5,480円以上13,490円以下の区分)
- (8,333−5,480)÷8,010=0.3561…
- 0.8×8,333=6,666.4
- 0.3×0.3561…×8,333=890.4…
- 6,666.4−890.4…=5,775.9… → 1円未満を切り捨てて5,775円
この人の給付率は、賃金日額に対して約69%になります。
年齢別・月収別のシミュレーション早見表
離職前6か月の月収(額面、賞与を除く)が毎月同じだった場合の、基本手当日額の目安です。
| 月収 | 賃金日額 | 25歳 | 35歳 | 50歳 | 62歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18万円 | 6,000円 | 4,683円 | 4,683円 | 4,683円 | 4,635円 |
| 25万円 | 8,333円 | 5,775円 | 5,775円 | 5,775円 | 5,264円 |
| 35万円 | 11,666円 | 6,629円 | 6,629円 | 6,629円 | 5,431円 |
| 45万円 | 15,000円 | 7,450円(上限) | 7,500円 | 7,500円 | 6,750円 |
60歳未満では、賃金日額が13,490円以下なら年齢による差はなく、上限に近づく高い月収の層で差が出ます。60〜64歳は計算式が異なり、同じ月収でも日額が低めになります。
ステップ3:総額をシミュレーションする
総額の目安は「基本手当日額×所定給付日数」です。所定給付日数は離職理由・年齢・加入期間で決まります。
| 例:35歳・月収25万円(日額5,775円)・加入8年 | 所定給付日数 | 総額の目安 |
|---|---|---|
| 自己都合(正当な理由なし) | 90日 | 約52万円 |
| 会社都合(特定受給資格者) | 180日 | 約104万円 |
| 例:50歳・月収35万円(日額6,629円)・加入22年 | 所定給付日数 | 総額の目安 |
|---|---|---|
| 自己都合(正当な理由なし) | 150日 | 約99万円 |
| 会社都合(特定受給資格者) | 330日 | 約219万円 |
関連記事:失業保険をもらえる期間は?給付日数の一覧・受給期間・延長の仕組み
シミュレーションどおりにならないケース
- 月によって残業代が大きく違う:6か月の合計で計算するため、直前の月だけの額とは差が出ます。
- 受給中にアルバイトをした:4時間未満の仕事の収入によっては減額されます。
- 早く再就職した:残りの日数に応じて再就職手当(基本手当の60%または70%が基準)に切り替わります。
- 令和9年8月1日以降に手続きした:計算式や上限額が見直される可能性があります。
失業手当の計算シミュレーションに関するよくある質問
Q. 手取りで計算してもいいですか?
A. 賃金日額は、税金や社会保険料を差し引く前の額(額面)で計算します。手取りで計算すると、実際より低い金額になります。
Q. 離職日によって計算式は変わりますか?
A. 計算式や上限額は毎年8月1日に見直されることがあり、適用される額は手続きの時期によって決まります。このページの式は令和8年8月1日からのものです。
Q. 正確な金額はどこで分かりますか?
A. ハローワークで受給資格の決定を受けると、雇用保険受給資格者証に基本手当日額と所定給付日数が記載されます。
まとめ|3つのステップで受給額の目安はつかめる
- 賃金日額は、離職前6か月の賃金の合計÷180で出します。
- 基本手当日額は、賃金日額の区分ごとの計算式に当てはめて求めます。
- 令和8年8月1日からの上限額は、年齢により7,450円〜9,110円です。
- 総額は、基本手当日額に所定給付日数を掛けて試算します。
- 実際の額は、受給資格の決定時に受給資格者証で確認しましょう。
離職票-2が手元に届いたら、記載された6か月分の賃金で計算し直してみると、試算の精度が一段と上がります。
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参考文献
- 厚生労働省「(参考)基本手当日額の算定式等(令和8年8月1日〜)」
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
※確認日:2026年11月17日。計算式・上限額は毎年見直されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。