給与明細には「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」と並んで書かれていますが、それぞれどう違うのか、すぐに説明できる方は多くないかもしれません。
「社会保険」という言葉は、使われる場面によって指す範囲が変わります。この記事では、社会保険と雇用保険の違いを、役割、加入条件、保険料、受け取れる給付、退職後の手続きの順に整理します。パートで雇用保険だけ加入しているケースなど、迷いやすい点もあわせて確認しましょう。
この記事のポイント
- 広い意味の社会保険には、雇用保険も含まれます。職場では、健康保険と厚生年金保険を「社会保険」、雇用保険と労災保険を「労働保険」と呼び分けることが多くあります。
- 雇用保険は失業や育児・介護による休業などに備える保険で、窓口はハローワークです。
- 健康保険は病気やけが、出産など、厚生年金保険は老後や障害、死亡に備える保険です。
- 雇用保険は週20時間以上・31日以上の雇用見込み、社会保険は短時間労働者の場合週20時間以上などの条件で加入し、条件が異なります。
- 退職後は、雇用保険では失業保険(基本手当)の手続き、健康保険と年金では切り替えの手続きが必要です。
社会保険と雇用保険の違いとは?まず言葉の範囲を整理
「社会保険」という言葉には、広い意味と狭い意味があります。
| 呼び方 | 含まれる主な保険 |
|---|---|
| 広い意味の社会保険 | 健康保険(医療保険)、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険 |
| 狭い意味の社会保険(職場での一般的な呼び方) | 健康保険、厚生年金保険(40歳以上65歳未満は介護保険も) |
| 労働保険 | 雇用保険、労災保険 |
広い意味では、雇用保険も社会保険の一つです。一方、会社の手続きや求人票では、健康保険と厚生年金保険をまとめて「社会保険(社保)」、雇用保険と労災保険をまとめて「労働保険」と呼び分けるのが一般的です。
この記事では、職場での一般的な呼び方にあわせて、健康保険と厚生年金保険を「社会保険」として、雇用保険との違いを解説します。
ポイント:「社会保険と雇用保険の違い」は、主に「健康保険・厚生年金保険」と「雇用保険」の違いと考えると分かりやすいでしょう。
社会保険と雇用保険の違いを一覧で比較
| 項目 | 社会保険(健康保険・厚生年金保険) | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 主に備えるもの | 病気・けが・出産、老後・障害・死亡 | 失業、育児・介護による休業、教育訓練など |
| 主な窓口 | 協会けんぽ・健康保険組合、日本年金機構(年金事務所) | ハローワーク |
| 加入条件(短時間労働者) | 週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用見込み、学生でない、勤め先が従業員51人以上の企業など | 週の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込み |
| 保険料の負担 | 労働者と事業主で折半 | 労働者と事業主が負担(事業主の負担が多い) |
| 主な給付 | 医療費の給付、傷病手当金、出産手当金、老齢・障害・遺族厚生年金 | 基本手当(失業保険)、再就職手当、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付 |
雇用保険の役割と加入条件
雇用保険は、労働者が失業したときや、育児・介護などで働き続けることが難しくなったときなどに給付を行い、生活と雇用の安定を図るための公的な保険制度です。窓口はハローワークです。
厚生労働省の案内では、雇用形態にかかわらず、次の2つの条件をどちらも満たす労働者は雇用保険に加入します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
雇用保険には会社の規模による条件はなく、労働者を一人でも雇っている事業であれば適用されます。なお、令和10年10月1日からは、週の所定労働時間の条件が「10時間以上」に広がる予定です。
関連記事:雇用保険はどんな制度?加入条件・保険料・受け取れる給付を解説
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の役割と加入条件
健康保険は、病気やけがをしたときの医療費の給付や、働けないときの傷病手当金、出産したときの出産手当金などを支える保険です。厚生年金保険は、老後の老齢厚生年金や、障害を負ったときの障害厚生年金、亡くなったときの遺族厚生年金などを支える保険です。
フルタイムで働く人
法人の事業所などで働く正社員は、原則として健康保険と厚生年金保険に加入します。パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所で働く正社員の4分の3以上であれば加入の対象です。
短時間で働く人(パート・アルバイトなど)
正社員の4分の3未満で働く短時間労働者は、次の条件をすべて満たす場合に加入します。日本年金機構の案内では、令和8年10月1日から、それまであった「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件(いわゆる106万円の壁)が撤廃されました。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2か月を超えて雇用される見込みがあること
- 学生ではないこと
- 勤め先が従業員51人以上の企業であること(企業規模要件)
企業規模要件は、今後段階的に引き下げられる予定です。厚生労働省の資料では、厚生年金保険の被保険者数で次のように示されています。
| 時期 | 対象となる企業規模 |
|---|---|
| 現在 | 51人以上 |
| 令和9(2027)年10月から | 36人以上 |
| 令和11(2029)年10月から | 21人以上 |
| 令和14(2032)年10月から | 11人以上 |
| 令和17(2035)年10月から | 10人以下(企業規模要件の撤廃) |
雇用保険だけ加入しているケースもある
雇用保険と社会保険は加入条件が異なるため、片方だけ加入するケースがあります。たとえば、従業員30人の会社で週25時間働くパートの方は、雇用保険の条件は満たしますが、短時間労働者の社会保険の企業規模要件を満たさないため、雇用保険だけに加入することになります(会社が任意で社会保険の適用を受けている場合を除きます)。
関連記事:パートでも雇用保険に入る?加入条件・保険料・受け取れる給付を解説
社会保険と雇用保険の保険料の違い
保険料の決まり方と負担の割合も異なります。
| 保険 | 保険料率(令和8年度) | 負担の割合 |
|---|---|---|
| 健康保険(協会けんぽ) | 都道府県ごとに異なる(全国平均9.9%) | 労働者と事業主で折半 |
| 介護保険(40歳以上65歳未満) | 1.62%(協会けんぽ) | 労働者と事業主で折半 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%(協会けんぽ、令和8年4月分から) | 労働者と事業主で折半 |
| 厚生年金保険 | 18.3% | 労働者と事業主で折半 |
| 雇用保険(一般の事業) | 13.5/1,000 | 労働者5/1,000、事業主8.5/1,000 |
健康保険と厚生年金保険は、毎月の給与などを一定の幅で区切った「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算します。雇用保険は、実際に支払われた給与や賞与の額に保険料率を掛けて計算します。
保険料の計算例
協会けんぽに加入する39歳の会社員で、標準報酬月額が30万円、その月の給与も30万円の場合、労働者が負担する保険料のおおよその目安は次のとおりです(健康保険料は全国平均の9.9%で計算しています)。
| 保険 | 計算 | 労働者負担の目安 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 30万円×9.9%÷2 | 14,850円 |
| 子ども・子育て支援金 | 30万円×0.23%÷2 | 345円 |
| 厚生年金保険 | 30万円×18.3%÷2 | 27,450円 |
| 雇用保険 | 30万円×5/1,000 | 1,500円 |
実際の健康保険料率は、加入している協会けんぽの支部や健康保険組合によって異なります。40歳以上65歳未満の方は、介護保険料も加わります。自分の負担額は給与明細で確認しましょう。
社会保険と雇用保険で受け取れる給付の違い
受け取れる給付は、それぞれの保険が備えるリスクに対応しています。代表的な給付を、使う場面ごとに整理すると次のとおりです。
| 場面 | 社会保険から受け取れる主な給付 | 雇用保険から受け取れる主な給付 |
|---|---|---|
| 病気やけがで働けない | 傷病手当金(健康保険) | (退職後に30日以上働けない場合は、基本手当の受給期間を延長できる) |
| 出産・育児 | 出産育児一時金、出産手当金(健康保険) | 育児休業給付金、出生後休業支援給付金 |
| 退職して仕事を探す | ― | 基本手当(失業保険)、再就職手当 |
| 家族の介護 | ― | 介護休業給付金 |
| 老後・障害・死亡 | 老齢・障害・遺族厚生年金(厚生年金保険) | ― |
病気やけがで退職した場合、働けない間は雇用保険の基本手当を受け取れません。この場合は健康保険の傷病手当金を確認し、働けるようになってから基本手当の手続きをする、という順番になることがあります。
関連記事:傷病手当金|支給条件・金額・期間・申請方法をわかりやすく解説
退職後の手続きの違い
退職すると、雇用保険も社会保険も被保険者の資格を失います。その後の手続きは、それぞれ次のように異なります。
| 保険 | 退職後の主な手続き |
|---|---|
| 雇用保険 | 働ける状態で仕事を探す場合は、離職票を持ってハローワークで基本手当(失業保険)の手続きをする |
| 健康保険 | 任意継続被保険者になる、国民健康保険に加入する、家族の健康保険の被扶養者になる、のいずれかを選ぶ |
| 厚生年金保険 | 再就職しない場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替え手続きをする(配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者) |
協会けんぽの任意継続被保険者になるには、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。期限があるため、退職前に比較しておくと安心です。
関連記事:失業保険はいつからもらえる?自己都合・会社都合別の振込時期と流れ
社会保険と雇用保険で気をつけたいこと
加入の有無は給与明細で確認できる
給与明細の控除欄に、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が記載されていれば、それぞれに加入していると考えられます。記載がない場合や、条件を満たしているはずなのに加入していない場合は、勤務先に確認しましょう。
扶養の基準は保険ごとに異なる
健康保険の被扶養者になれるかどうかは、年間収入の見込みなどで判断されます。雇用保険に加入しているかどうかで決まるものではありません。働き方を変えるときは、社会保険の加入条件と扶養の基準をあわせて確認しましょう。
社会保険と雇用保険の違いに関するよくある質問
Q. 雇用保険は社会保険に含まれますか?
A. 広い意味では含まれます。ただし、職場では健康保険と厚生年金保険を「社会保険」、雇用保険と労災保険を「労働保険」と呼び分けることが一般的です。
Q. 社会保険には入っていないのに、雇用保険料が引かれています。問題ありませんか?
A. 雇用保険と社会保険は加入条件が異なるため、雇用保険だけに加入していることはあります。たとえば、従業員50人以下の会社で働く短時間労働者は、雇用保険の条件を満たしていても、社会保険の企業規模要件を満たさない場合があります。
Q. 106万円の壁はなくなったのですか?
A. 日本年金機構の案内では、令和8年10月1日に短時間労働者の社会保険の加入要件のうち「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。週20時間以上などのほかの条件は引き続きあります。
Q. 失業保険を受け取っている間、健康保険や年金はどうなりますか?
A. 失業保険を受け取っている間も、健康保険と年金の手続きは別に必要です。任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれにするかを選び、年金は国民年金への切り替えなどを行います。
まとめ|社会保険と雇用保険は備えるリスクと加入条件が違う
- 広い意味の社会保険には雇用保険も含まれますが、職場では健康保険・厚生年金保険を「社会保険」と呼ぶのが一般的です。
- 雇用保険は失業や育児・介護による休業など、社会保険は病気・けが・出産や老後・障害・死亡に備えます。
- 雇用保険は週20時間以上・31日以上の雇用見込みで加入し、社会保険の短時間労働者の条件には企業規模要件などがあります。
- 保険料は、社会保険は標準報酬月額をもとに労使折半、雇用保険は給与額をもとに労使で負担します。
- 退職後は、雇用保険では基本手当の手続き、健康保険と年金では切り替えの手続きが必要です。
まずは給与明細の控除欄で、自分がどの保険に加入しているかを確認するところから始めてみてください。
退職前の給付制度の確認はRE:STARTの無料相談へ
退職を考えている場合、雇用保険の加入期間や離職理由、体調の状況によって、確認すべき給付や健康保険・年金の手続きの順番は異なります。自分の場合に何をいつ準備すればよいかを整理したい方は、RE:STARTの無料相談をご確認ください。
「退職前サポート RE:START」は、退職前給付金のサポートを行うサービスで、公式サイトではLINEでの無料相談・無料診断を案内し、退職前の相談を呼びかけています。なお、受給の可否や金額は、ハローワークや加入している健康保険の審査によって個別に決まります。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」
- 協会けんぽ千葉支部「令和8年度 保険料率について」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率のご案内」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 協会けんぽ「会社を退職するとき(任意継続)」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・保険料率・加入条件は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。