「失業給付」「失業保険」「失業手当」と、似た言葉がいくつもあって、何がどう違うのか分かりにくいと感じたことはありませんか。
一般に「失業給付」と呼ばれるものの中心は、雇用保険の「基本手当」です。ただし、雇用保険には、ほかにも年齢や再就職の状況に応じたさまざまな給付があります。この記事では、失業給付の全体像と種類、基本手当の条件や金額の決まり方を順番に解説します。
この記事のポイント
- 一般に「失業給付」「失業保険」「失業手当」と呼ばれるのは、主に雇用保険の「基本手当」のことです。
- 雇用保険の「失業等給付」には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。
- 基本手当を受け取るには、失業の状態であることと、一定の被保険者期間があることが必要です。
- 受け取れる日数は90日〜360日、1日あたりの金額は離職前の賃金のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。
- 65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく一時金の「高年齢求職者給付金」の対象になります。
失業給付とは?雇用保険の「基本手当」が中心
失業給付とは、雇用保険の被保険者だった人が離職し、仕事を探している間の生活を支えるために支給される給付のことです。制度上の正式な名前は「基本手当」で、一般に「失業保険」や「失業手当」とも呼ばれます。
ハローワークの案内では、基本手当は、雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、早く再就職するために支給されるものとされています。
ポイント:「失業給付」「失業保険」「失業手当」は、日常会話ではほぼ同じ意味で使われます。ハローワークの書類では「基本手当」と書かれています。
雇用保険の「失業等給付」の種類
雇用保険の給付のうち、失業や再就職などに関わるものは「失業等給付」としてまとめられています。主な種類は次のとおりです。
| 区分 | 主な給付 | 概要 |
|---|---|---|
| 求職者給付 | 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金 | 離職して仕事を探している間の生活を支える |
| 就職促進給付 | 再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当 | 早期の再就職を後押しする |
| 教育訓練給付 | 一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金 | 指定された講座の受講費用の一部を支給する |
| 雇用継続給付 | 高年齢雇用継続給付、介護休業給付 | 働き続けることを支える |
このうち、離職した人の多くが対象になるのが、求職者給付の「基本手当」です。なお、育児休業に関する給付は、現在は「育児休業等給付」として失業等給付とは別に位置づけられています。
関連記事:雇用保険はどんな制度?加入条件・保険料・受け取れる給付を解説
失業給付(基本手当)を受け取れる条件
基本手当を受け取るには、次の2つの条件を満たす必要があります。
- 働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない「失業の状態」であること
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること(倒産・解雇などの特定受給資格者や、雇止めなどの特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上)
病気やけが、妊娠・出産・育児、定年後の休養、結婚による家事への専念などで、すぐに就職できない場合は受け取れません。
関連記事:失業保険をもらう条件は?被保険者期間の数え方と「失業の状態」をわかりやすく解説
失業給付(基本手当)の日数と金額の決まり方
受け取れる日数(所定給付日数)
基本手当を受け取れる日数は、離職時の年齢、雇用保険に加入していた期間、離職理由などによって、90日〜360日の間で決まります。
| 離職理由など | 所定給付日数 |
|---|---|
| 自己都合・定年・契約期間満了など(一般の離職者) | 90日〜150日 |
| 倒産・解雇など(特定受給資格者・一部の特定理由離職者) | 90日〜330日 |
| 障害がある人など(就職困難者) | 150日〜360日 |
関連記事:失業保険をもらえる期間は?給付日数の一覧・受給期間・延長の仕組み
1日あたりの金額(基本手当日額)
基本手当日額は、原則として離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。賃金が低い人ほど、高い割合になります。
基本手当日額には上限額と下限額があり、令和8年8月1日からの上限額は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。下限額は年齢にかかわらず2,562円です。
関連記事:失業保険の金額はいくら?計算方法・上限額・月収別の目安を解説
65歳以上で離職した人の失業給付(高年齢求職者給付金)
65歳以上の雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)が離職した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になります。基本手当のように4週間ごとに分けて支給されるのではなく、一時金としてまとめて支給されます。
厚生労働省・ハローワークの案内では、受け取るには、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることと、失業の状態にあることが必要です。支給額は、被保険者であった期間に応じて次のとおりです。
| 被保険者であった期間 | 高年齢求職者給付金の額 |
|---|---|
| 1年未満 | 基本手当日額に相当する額の30日分 |
| 1年以上 | 基本手当日額に相当する額の50日分 |
受け取れる期限は離職日の翌日から1年です。手続きが遅れると、日数分を受け取れなくなることがあります。
失業給付とあわせて確認したい給付
再就職手当
基本手当の受給資格がある人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就いた場合などに支給されます。支給額は、残っている日数が3分の2以上なら基本手当の70%、3分の1以上なら60%を基準に計算されます。
教育訓練給付
厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給されます。令和7年4月1日からは、自己都合で退職した人が、離職期間中や離職日前1年以内に教育訓練を受けた場合などに、基本手当の給付制限が解除されるようになりました。
傷病手当(雇用保険)
基本手当の受給資格の決定を受けた後に、病気やけがで15日以上働けなくなった場合は、雇用保険の「傷病手当」が基本手当に代わって支給されることがあります。健康保険の傷病手当金とは別の制度です。
関連記事:傷病手当金|支給条件・金額・期間・申請方法をわかりやすく解説
失業給付に関するよくある質問
Q. 失業給付と失業保険、失業手当は違うものですか?
A. 日常的にはほぼ同じ意味で使われ、いずれも主に雇用保険の基本手当を指します。
Q. 失業給付は自分で申請しないともらえませんか?
A. はい。住所を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票などを提出して受給資格の決定を受ける必要があります。
Q. 失業給付に税金はかかりますか?
A. 雇用保険の給付は非課税とされており、所得税はかかりません。ただし、健康保険の扶養の判定などでは収入として扱われることがあるため、加入している健康保険に確認しましょう。
まとめ|失業給付は基本手当を中心に全体像を押さえよう
- 一般に失業給付と呼ばれるのは、主に雇用保険の基本手当のことです。
- 雇用保険の失業等給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。
- 基本手当の日数は90日〜360日、1日あたりの金額は賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。
- 65歳以上で離職した人は、一時金の高年齢求職者給付金の対象になります。
- 再就職手当や教育訓練給付など、関連する給付もあわせて確認しましょう。
まずは自分の年齢と雇用保険の加入期間、離職理由を確認し、どの給付の対象になりそうかを整理するところから始めてみてください。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
- 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・金額・給付日数は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。