退職後の生活費を考えるうえで、「失業保険はいくらもらえるのか」は一番気になるところですよね。
失業保険(雇用保険の基本手当)の金額は、離職前の賃金をもとに1日あたりの金額が決まり、それに受け取れる日数を掛けて総額が決まります。この記事では、失業保険の金額の計算方法、上限額と下限額、月収別の目安を順番に解説します。
この記事のポイント
- 失業保険の金額は「基本手当日額(1日あたりの金額)×所定給付日数(受け取れる日数)」で考えます。
- 基本手当日額は、離職前6か月の賃金の合計÷180で出した「賃金日額」の、およそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。
- 賃金が低い人ほど給付率が高くなり、高い人ほど低くなります。
- 令和8年8月1日からの基本手当日額の上限額は、年齢により7,450円〜9,110円、下限額は2,562円です。
- 受け取れる日数は離職理由や年齢などで変わるため、同じ月収でも総額は人によって異なります。
失業保険の金額は「基本手当日額×所定給付日数」
失業保険の金額は、次の2つで決まります。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 基本手当日額 | 1日あたりに受け取れる金額。離職前の賃金をもとに計算する |
| 所定給付日数 | 受け取れる日数。離職時の年齢、雇用保険に加入していた期間、離職理由などで90日〜360日の間で決まる |
実際には、原則4週間に1度の失業の認定を受けるたびに、認定された日数分(基本手当日額×日数)が振り込まれます。
ポイント:失業保険の金額は、月給ではなく「1日あたりの金額」で決まります。1回の振込額は、認定された日数によって変わります。
失業保険の金額の計算方法
手順1:賃金日額を計算する
まず、離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割って、「賃金日額」を出します。
賃金日額=離職前6か月の賃金の合計÷180
ここでいう賃金には、基本給のほか、残業代や通勤手当などの各種手当も含まれます。税金や社会保険料が差し引かれる前の額で計算します。
手順2:基本手当日額を計算する
次に、賃金日額に給付率を掛けて「基本手当日額」を出します。ハローワークの案内では、給付率はおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金が低い人ほど高い率になります。
厚生労働省の資料では、令和8年8月1日からの給付率の区分は次のとおりです(60歳未満の場合)。
| 賃金日額 | 給付率 |
|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | 80% |
| 5,480円以上13,490円以下 | 80〜50%(賃金日額が高いほど低くなる) |
| 13,490円超、年齢ごとの上限まで | 50% |
| 年齢ごとの上限を超える場合 | 基本手当日額の上限額 |
60歳以上65歳未満の人は、区分と率が異なり、賃金日額が12,120円を超えると給付率は45%になります。
失業保険の金額の上限額と下限額
基本手当日額には上限額と下限額があります。令和8年8月1日からの額は次のとおりです。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
下限額は、年齢にかかわらず2,562円です。これらの額は、毎年8月1日に見直されることがあります。離職前の賃金が高くても、上限額を超えて受け取ることはできません。
月収別の失業保険の金額の目安
令和8年8月1日からの計算式をもとに、離職時の年齢が35歳で、離職前6か月の月収(額面、賞与を除く)が毎月同じだった場合の目安を計算すると、次のようになります。
| 月収 | 賃金日額 | 基本手当日額 | 90日分の総額 | 120日分の総額 |
|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 5,000円 | 4,000円 | 36万円 | 48万円 |
| 20万円 | 6,666円 | 5,036円 | 約45万円 | 約60万円 |
| 25万円 | 8,333円 | 5,775円 | 約52万円 | 約69万円 |
| 30万円 | 10,000円 | 6,307円 | 約57万円 | 約76万円 |
| 40万円 | 13,333円 | 6,744円 | 約61万円 | 約81万円 |
| 50万円 | 16,666円 | 8,270円(上限額) | 約74万円 | 約99万円 |
この表は、計算式に当てはめたおおよその目安です。実際の金額は、ハローワークで受給資格の決定を受けたときに、雇用保険受給資格者証で確認できます。
月収30万円の人の場合、基本手当日額は賃金日額の約63%になります。一方、月収15万円の人は80%です。賃金が低い人ほど、元の賃金に近い割合で受け取れる仕組みになっています。
離職理由によって総額が変わる
基本手当日額が同じでも、所定給付日数が違えば総額も変わります。特に、離職理由による違いは大きくなります。
| 例:40歳・雇用保険の加入期間12年 | 所定給付日数 | 総額(基本手当日額6,307円の場合) |
|---|---|---|
| 自己都合(正当な理由なし) | 120日 | 約76万円 |
| 会社都合(特定受給資格者) | 240日 | 約151万円 |
正当な理由のない自己都合退職の場合は、さらに待期の後に給付制限(離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月)があり、受け取り始める時期も遅くなります。
関連記事:会社都合の失業保険はいつから・いくら?給付日数・条件・自己都合との違い
失業保険の金額で気をつけたいこと
受給中にアルバイトをすると減額されることがある
受給中に働いた場合は、失業認定申告書で申告します。働き方や収入によって、その日の基本手当が支給されなかったり、減額されたりします。
健康保険の扶養に入れないことがある
失業保険は非課税ですが、健康保険の扶養の判定では収入として扱われることがあります。基本手当日額によっては家族の扶養に入れない場合があるため、加入している健康保険に確認しましょう。
早く再就職すると再就職手当を受け取れることがある
所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就いた場合などは、残りの日数に応じて、基本手当日額の60%または70%を基準とした再就職手当を受け取れる可能性があります。
失業保険の金額に関するよくある質問
Q. 失業保険の金額は手取りの何割くらいですか?
A. 基本手当日額は、額面の賃金をもとにした賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。手取りに対する割合は、税金や社会保険料の額によって人それぞれ異なります。
Q. ボーナスは失業保険の金額に含まれますか?
A. 含まれません。賃金日額は、離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計をもとに計算します。
Q. 1回の振込額はいくらですか?
A. 1回の振込額は、基本手当日額に認定された日数を掛けた額です。原則4週間に1度の認定のため、通常は28日分が目安ですが、初回は待期などの関係で少なくなります。
関連記事:失業手当のもらい方|退職前の準備から初回振込までの手順と失業認定のポイント
まとめ|失業保険の金額は賃金日額と給付日数で決まる
- 失業保険の金額は、基本手当日額×所定給付日数で考えます。
- 基本手当日額は、離職前6か月の賃金÷180で出した賃金日額の、およそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。
- 令和8年8月1日からの上限額は年齢により7,450円〜9,110円、下限額は2,562円です。
- 月収30万円・35歳の場合、基本手当日額の目安は約6,300円です。
- 離職理由によって所定給付日数が変わるため、総額にも大きな差が出ます。
まずは離職前6か月の給与明細を用意し、賃金日額がいくらになるかを計算してみてください。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
- 厚生労働省「(参考)基本手当日額の算定式等(令和8年8月1日〜)」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
※確認日:2026年11月17日。制度の内容・金額・給付率の区分は毎年見直されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。