「雇用保険って毎月いくら払っているの?」「いざというときにいくら受け取れるの?」と、雇用保険の金額について気になったことはありませんか。

雇用保険の金額には、毎月の給与から差し引かれる「保険料」と、失業や休業のときに受け取れる「給付」の2つがあります。この記事では、雇用保険の保険料の計算方法と月給別の目安、受け取れる主な給付の金額の目安を順番に解説します。

この記事のポイント

  • 令和8年度の一般の事業の労働者負担の雇用保険料率は5/1,000で、月給30万円なら1,500円です。
  • 雇用保険料は、税金や社会保険料を差し引く前の給与や賞与の額に保険料率を掛けて計算します。
  • 失業したときの基本手当は、離職前の賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)が1日あたりの金額です。
  • 育児休業給付金は、休業開始から180日目までは賃金の67%、それ以降は50%が目安です。
  • 介護休業給付金は、休業開始時の賃金の67%が目安です。どの給付にも上限額があります。

雇用保険の金額①毎月の保険料

雇用保険料は、労働者と事業主の双方が負担します。労働者の負担分は、毎月の給与や賞与から差し引かれるのが一般的です。

令和8年度の雇用保険料率

厚生労働省によると、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率は次のとおりです。

事業の種類労働者負担事業主負担合計
一般の事業5/1,0008.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,00016.5/1,000

月給別の雇用保険料の早見表

一般の事業で働く人の場合、その月の給与(額面)に5/1,000を掛けた額が労働者負担の保険料です。

月の給与(額面)労働者負担の雇用保険料
10万円500円
15万円750円
20万円1,000円
25万円1,250円
30万円1,500円
40万円2,000円
50万円2,500円

健康保険料や厚生年金保険料と違い、雇用保険料は標準報酬月額ではなく、実際に支払われた給与の額で計算します。そのため、残業代などで給与が変われば、その月の保険料も変わります。賞与にも同じ保険料率がかかります。

ポイント:給与明細の「雇用保険料」の欄を見れば、実際に負担している金額を確認できます。保険料率は年度ごとに見直されることがあります。

関連記事:社会保険と雇用保険の違いは?対象・加入条件・保険料・給付を比較

雇用保険の金額②失業したときの基本手当

雇用保険の給付の中で、最も多くの人に関係するのが、失業したときの基本手当(失業保険)です。

1日あたりの金額(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割った賃金日額の、およそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。令和8年8月1日からの上限額は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円で、下限額は2,562円です。

月収(35歳の場合)基本手当日額の目安
20万円5,036円
30万円6,307円
40万円6,744円

受け取れる日数は、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間などによって90日〜360日の間で決まります。

関連記事:失業保険の金額はいくら?計算方法・上限額・月収別の目安を解説

雇用保険の金額③育児休業給付金

雇用保険の被保険者が子どもを養育するために育児休業を取得した場合、条件を満たせば育児休業給付金を受け取れます。

期間支給額の目安1か月あたりの上限額(令和8年8月1日から)
休業開始から180日目まで休業開始時の賃金の67%332,454円
181日目以降休業開始時の賃金の50%248,100円

休業開始前の月給が30万円の人なら、180日目までは1か月あたり約20万円、それ以降は約15万円が目安です。

また、子の出生後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合などは、「出生後休業支援給付金」として賃金の13%が上乗せされます(上限額60,205円)。育児休業給付金とあわせると、賃金の80%相当になります。

雇用保険の金額④介護休業給付金

家族を介護するために介護休業を取得した場合は、条件を満たせば介護休業給付金を受け取れます。支給額は休業開始時の賃金の67%が目安で、令和8年8月1日からの支給限度額(上限額)は1か月あたり366,222円です。

介護休業給付金は、同じ家族について通算93日まで、3回を上限に分割して受け取れます。

雇用保険の金額⑤そのほかの給付

給付金額の目安
再就職手当基本手当の支給残日数×基本手当日額×60%または70%(残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%)
高年齢求職者給付金(65歳以上で離職)基本手当日額に相当する額の30日分(加入期間1年未満)または50日分(1年以上)
教育訓練給付金指定講座の受講費用の一部(講座の種類によって割合が異なる)

どの給付も、雇用保険に加入しているだけで自動的に受け取れるわけではありません。給付ごとに被保険者期間などの条件と申請手続きがあり、支給の可否はハローワークの審査で決まります。

関連記事:失業給付とは?種類・受け取れる条件・金額の決まり方をわかりやすく解説

雇用保険の金額で気をつけたいこと

給付の金額は毎年8月に見直されることがある

基本手当日額の上限額・下限額や、育児休業給付金などの上限額は、毎年8月1日に見直されることがあります。最新の金額は、厚生労働省やハローワークの案内で確認しましょう。

雇用保険の給付は非課税

雇用保険の給付には所得税がかかりません。ただし、健康保険の扶養の判定などでは収入として扱われることがあります。

雇用保険の金額に関するよくある質問

Q. 雇用保険料が給与明細に載っていません。加入していないのですか?

A. 雇用保険料の記載がない場合は、加入していない可能性があります。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば加入の対象になるため、勤務先に確認しましょう。

Q. 雇用保険料は年末調整で戻ってきますか?

A. 雇用保険料は、社会保険料控除の対象として所得税の計算で差し引かれますが、保険料そのものが戻ってくるわけではありません。

Q. 保険料をたくさん払っていれば、失業保険も多くもらえますか?

A. 基本手当日額は、保険料の額ではなく離職前6か月の賃金をもとに計算されます。ただし、雇用保険に加入していた期間が長いほど、受け取れる日数が多くなる場合があります。

まとめ|雇用保険の金額は保険料と給付の両方で確認しよう

  • 令和8年度の一般の事業の労働者負担の保険料率は5/1,000で、月給30万円なら1,500円です。
  • 基本手当の1日あたりの金額は、賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、上限額と下限額があります。
  • 育児休業給付金は180日目まで67%、それ以降は50%、介護休業給付金は67%が目安です。
  • 給付の上限額などは毎年8月1日に見直されることがあります。
  • どの給付にも条件と申請手続きがあり、支給の可否はハローワークの審査で決まります。

まずは給与明細で自分が負担している雇用保険料を確認し、関係しそうな給付の条件を調べてみてください。

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参考文献

※確認日:2026年11月17日。制度の内容・保険料率・給付の上限額は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。