「自分から辞めたら失業保険はもらえないのでは」と心配する声をよく耳にします。結論から言うと、自己都合で退職した場合でも、条件を満たせば失業保険は受け取れます。
ただし、会社都合で離職した人と比べると、受け取り始める時期や日数に違いがあります。この記事では、自己都合退職の人が押さえておきたい失業保険(雇用保険の基本手当)のルールを、時期・日数・手続きの順に見ていきます。
この記事のポイント
- 自己都合退職でも、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あるなどの条件を満たせば、失業保険を受け取れます。
- 正当な理由のない自己都合退職は、7日間の待期の後に給付制限があり、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。
- 給付日数は雇用保険の加入期間に応じて90日・120日・150日の3段階です。
- 令和7年4月以降に自ら教育訓練を受けた場合などは、給付制限が解除されることがあります。
- 病気や家族の介護など、正当な理由のある自己都合退職は扱いが変わり、給付制限がかかりません。
自己都合退職でも失業保険はもらえる
失業保険を受け取るために必要なのは、次の2つの条件です。退職の理由が自分の都合かどうかは、受給できるかどうかそのものには関係しません。
- 働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない「失業の状態」であること
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること
被保険者期間は、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。自己都合の場合は、会社都合よりも長い加入期間が求められる点に気をつけましょう。
要注意:転職してまだ1年たっていない場合は、前の会社の加入期間を通算できるかが分かれ目になります。前の会社を辞めた後に基本手当などを受け取らず、1年以内に今の会社で加入していれば通算できます。
自己都合退職の失業保険はいつからもらえる?
自己都合で退職した場合、受給資格の決定から支給が始まるまでに、次の2つの期間をはさみます。
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 待期(7日間) | 受給資格の決定日から、失業の状態が通算7日続くまで。離職理由にかかわらず全員にある |
| 給付制限(原則1か月) | 正当な理由のない自己都合退職で、離職日が令和7年4月1日以降の場合。令和7年3月31日以前の離職は原則2か月 |
退職日からさかのぼって5年間のうちに、2回以上正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になります。
初回の振込は、受給資格の決定からおおむね2か月後が目安です。認定日の日程によって前後するため、退職直後の生活費は余裕を持って見積もっておきましょう。
関連記事:失業保険はいつからもらえる?自己都合・会社都合別の振込時期と流れ
教育訓練を受けると給付制限が外れる
厚生労働省の案内では、令和7年4月1日以降に受講を始めた教育訓練について、離職期間中や離職日前1年以内に受けた場合は、給付制限が解除されるとしています。対象は、教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などです。途中でやめた場合は対象外です。
自己都合退職の失業保険は何日分もらえる?
正当な理由のない自己都合退職の場合、所定給付日数は年齢にかかわらず、雇用保険の加入期間だけで決まります。
| 雇用保険の加入期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
1日あたりの金額は、離職前6か月の賃金をもとに計算します。たとえば基本手当日額が6,000円で加入期間が8年なら、6,000円×90日=54万円がおおよその総額です。
関連記事:失業保険の金額はいくら?計算方法・上限額・月収別の目安を解説
「正当な理由のある自己都合退職」は扱いが変わる
同じ自己都合でも、やむを得ない事情で退職した場合は「特定理由離職者」として扱われることがあります。ハローワークの判断基準では、次のような例が挙げられています。
- 体力の不足、心身の障害、病気やけがなどで働き続けられなくなった
- 父母の扶養や親族の看護など、家庭の事情が急に変わった
- 結婚に伴う転居や、配偶者の転勤への同行などで通勤が困難になった
- 妊娠・出産・育児で離職し、受給期間の延長措置を受けた
特定理由離職者に当たると、給付制限がなく、被保険者期間も離職日以前1年間に6か月以上で条件を満たします。診断書など、事情を確認できる書類を用意しておくとよいでしょう。
自己都合退職から失業保険を受け取るまでの手続き
- 会社から離職票(-1、-2)を受け取り、離職理由の記載を確認します。
- 住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票などを提出します。
- 受給資格の決定後、7日間の待期と給付制限の期間を過ごします。
- 初回説明会に出席し、受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。
- 給付制限中も含め、指定された認定日に来所して失業の認定を受けます。
- 給付制限が終わった後の認定を受けると、認定日から通常5営業日で振り込まれます。
給付制限の間は支給がありませんが、求職活動と認定日の来所は続ける必要があります。この期間を、教育訓練の受講や応募書類の準備にあてる人も少なくありません。
自己都合退職の失業保険に関するよくある質問
Q. 給付制限中にアルバイトをしてもいいですか?
A. 働くこと自体は禁じられていませんが、働いた日は失業認定申告書で申告します。働き方によっては就職とみなされ、受給できなくなることもあるため、事前にハローワークへ相談しましょう。
Q. 退職理由を「一身上の都合」と書いたら、もう変えられませんか?
A. 離職理由は、本人の申し出や資料をもとにハローワークが判定します。実際には退職勧奨やハラスメントなどが理由だった場合は、手続きの際に伝え、資料を示しましょう。
Q. 早く再就職したら損をしますか?
A. 所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就いた場合などは、再就職手当を受け取れる可能性があります。給付制限がある人は、待期の後の1か月間はハローワークなどの紹介による就職であることが条件になります。
まとめ|自己都合退職でも条件を満たせば失業保険は受け取れる
- 自己都合退職でも、被保険者期間などの条件を満たせば失業保険を受け取れます。
- 正当な理由のない自己都合退職は、待期7日間の後に原則1か月の給付制限があります。
- 給付日数は加入期間に応じて90日・120日・150日です。
- 教育訓練を受けた場合などは、給付制限が解除されることがあります。
- 病気や家庭の事情など正当な理由がある場合は、特定理由離職者として扱われることがあります。
退職を決める前に、自分の加入期間と退職理由がどの区分に当たりそうかを確かめておくと、受け取れる時期と金額の見通しが立ちます。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
※確認日:2026年11月17日。給付制限の期間や給付日数は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。