会社から「辞めてもらえないか」と切り出されたり、勤め先の事業所が閉鎖されることになったり。思いがけない形で退職を迎えるとき、気になるのが失業保険の扱いです。
会社都合の退職として認められるかどうかで、失業保険(雇用保険の基本手当)の受け取り方は大きく変わります。この記事では、会社都合になる条件と、退職の前後で確認しておきたい書類や対応に焦点を当てて説明します。
この記事のポイント
- 雇用保険では、倒産・解雇・退職勧奨などで離職した人を「特定受給資格者」として扱い、一般に会社都合の退職と呼ばれます。
- 会社都合と判定されると、給付制限がなく、被保険者期間の条件も離職日以前1年間に6か月以上に緩和されます。
- 退職勧奨に応じて辞めた場合も会社都合に当たりますが、常設の早期退職優遇制度への応募は除かれます。
- 離職票-2の離職理由とコードを見れば、会社がどう届け出たかを確認できます。
- 記載に納得できない場合は、退職勧奨の記録などをそろえてハローワークに伝えます。
会社都合の退職に当たる主なケース
ハローワークの「特定受給資格者の範囲」をもとに、会社都合の退職に当たる主なケースを整理すると次のとおりです。
| 分類 | 主なケース |
|---|---|
| 会社の事情 | 倒産、事業所の廃止、事業所の移転で通勤が困難になった、大量の人員整理 |
| 解雇 | 解雇(本人の重大な責任による解雇を除く) |
| 退職勧奨 | 事業主から直接または間接に退職するよう勧められた |
| 働く環境 | 賃金の3分の1を超える額が期日までに払われなかった、賃金が85%未満に下がった、一定以上の長時間労働があった、ハラスメントを受けた |
| 契約 | 労働条件が事実と著しく違った、有期契約が3年以上更新された後に更新されなかった |
長時間労働の基準は、離職前6か月のうちに、連続3か月で各月45時間、1か月で100時間、または連続2か月以上の平均で月80時間を超える時間外労働があった場合とされています。
ポイント:会社都合かどうかを最終的に判定するのは、会社ではなくハローワークです。
会社都合の退職だと失業保険はどう変わる?
| 項目 | 会社都合の場合 |
|---|---|
| 被保険者期間の条件 | 離職日以前1年間に通算6か月以上 |
| 給付制限 | なし。7日間の待期の後から支給の対象 |
| 所定給付日数 | 年齢と加入期間により90日〜330日 |
| 国民健康保険料 | 前年の給与所得を100分の30として計算する軽減の対象(離職時65歳未満など) |
支給額や日数の詳しい表、受け取るまでの流れは、関連記事で確認できます。
関連記事:会社都合の失業保険はいつから・いくら?給付日数・条件・自己都合との違い
退職勧奨を受けたときに確認したいこと
会社から退職を勧められても、応じるかどうかは本人が決めることです。応じる場合も、退職の条件や手続きの扱いを確かめてから返事をしましょう。
確認しておきたい項目
- 退職日と、それまでの有給休暇の扱い
- 退職金や解決金の有無と金額
- 離職証明書に書く離職理由(退職勧奨による退職と記載されるか)
- 退職届の文面(「一身上の都合」と書くよう求められていないか)
ハローワークの基準では、事業主から直接または間接に退職を勧められて離職した場合は特定受給資格者に当たるとされています。ただし、以前から常設されている早期退職優遇制度に自ら応募した場合は除かれます。
記録を残しておく
退職勧奨を受けた日時や内容は、メモやメールで残しておきましょう。後で離職理由をめぐって会社と主張が食い違ったとき、判断材料になります。
離職票で会社都合になっているか確認する方法
退職後に届く離職票-2の「離職理由」欄には、会社が選んだ理由が記載されています。会社都合に関係する主な離職区分コードは次のとおりです。
| コード | 内容 |
|---|---|
| 1A | 解雇 |
| 1B | 天災その他やむを得ない理由で事業の継続が不可能になったことによる解雇 |
| 2A・2B | 特定雇止めによる離職 |
| 3A | 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職(退職勧奨など) |
| 3B | 事業所移転に伴う正当な理由のある自己都合退職 |
離職票-2の右側には、本人が会社の記載に異議があるかどうかを示す欄があります。内容が実際と違う場合は「異議あり」とし、ハローワークでの手続きの際に事情を説明します。
関連記事:雇用保険被保険者離職票とは?届く時期・記載内容・離職理由コードの見方
離職理由に異議があるときにそろえたい資料
| 実際の離職理由 | 用意したい資料の例 |
|---|---|
| 退職勧奨 | 勧奨を受けたメール、面談記録、退職合意書 |
| 長時間労働 | タイムカード、勤怠記録、業務日報 |
| 賃金の未払い・大幅な減額 | 給与明細、賃金台帳の写し、雇用契約書 |
| ハラスメント | 相談記録、メールやチャットの記録、医師の診断書 |
| 事業所の移転 | 移転の通知、通勤経路と所要時間がわかるもの |
ハローワークは、本人と会社の双方の主張や資料をもとに離職理由を判定します。資料がそろっていなくても、まずは事情を伝えて相談してみましょう。
会社都合の退職と失業保険に関するよくある質問
Q. 会社が会社都合にしてくれない場合はどうすればいいですか?
A. 会社の記載がそのまま確定するわけではありません。ハローワークで手続きする際に事情を伝え、資料を示して判定を求めます。
Q. 会社都合にすると会社に不都合があると言われました。
A. 会社によっては、助成金の要件などとの関係で会社都合の記載を避けたがることがあると言われます。ただし、離職理由は事実にもとづいて判定されるもので、事実と異なる記載に合わせる必要はありません。
Q. 解雇予告手当を受け取ると失業保険に影響しますか?
A. 解雇予告手当は離職前の賃金の計算には含まれないのが一般的です。受給への影響が気になる場合は、ハローワークで確認しましょう。
まとめ|会社都合かどうかは退職前後の確認で大きく変わる
- 倒産・解雇・退職勧奨などによる離職は、雇用保険では特定受給資格者として扱われます。
- 会社都合と判定されると、給付制限がなく、給付日数も手厚くなる場合があります。
- 退職勧奨に応じる前に、離職理由の記載や退職届の文面を確認しましょう。
- 離職票-2の離職理由とコードで、会社がどう届け出たかを確かめられます。
- 記載に納得できない場合は、資料をそろえてハローワークに伝えます。
退職の話が出た段階から、日付・相手・内容を記録しておくことが、後で自分を守る一番の備えになります。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」
※確認日:2026年11月17日。判断基準や制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。