65歳を過ぎてから仕事を辞めた場合も、雇用保険に加入していれば給付を受けられます。ただし、64歳までとは仕組みが大きく異なり、「4週間ごとに受け取る」のではなく「一度にまとめて受け取る」形になります。

この記事では、65歳以上で離職した人が対象になる「高年齢求職者給付金」について、条件、金額、申請の流れ、64歳までの基本手当との違いを順に取り上げます。

この記事のポイント

  • 65歳以上の被保険者(高年齢被保険者)が離職すると、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になります。
  • 条件は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることと、失業の状態であることです。
  • 金額は、被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分の一時金です。
  • 受け取れる期限は離職日の翌日から1年で、手続きが遅れると全額を受け取れないことがあります。
  • 高年齢求職者給付金は、老齢年金と同時に受け取れます。

65歳以上の失業保険は「高年齢求職者給付金」

65歳以上で雇用保険に加入している人は「高年齢被保険者」と呼ばれます。この人たちが離職して仕事を探す場合に支給されるのが、高年齢求職者給付金です。

項目基本手当(65歳未満)高年齢求職者給付金(65歳以上)
被保険者期間の条件原則として離職日以前2年間に12か月以上離職日以前1年間に6か月以上
支給のされ方原則4週間ごとに認定日数分一時金としてまとめて支給
支給される日数90日〜360日30日分または50日分
失業の認定原則4週間ごとに繰り返す1回
年金との関係65歳までの老齢厚生年金は支給停止老齢年金と同時に受け取れる

高年齢求職者給付金を受け取る条件

厚生労働省・ハローワークの案内では、次の2つを満たす必要があります。

  • 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること
  • 失業の状態にあること(就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力があり、積極的に求職活動をしているのに就職できない状態)

被保険者期間は、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。

受け取れない主なケース

山口労働局の案内では、次のような人は原則として支給を受けられないとされています。

  • 家事に専念する人
  • 昼間学生など、学業に専念する人
  • 家業に従事していて職業に就けない人
  • 自営を始めた、または自営の準備に専念する人(求職活動中に創業の準備・検討を行う人は、支給される場合がある)

高年齢求職者給付金の金額

被保険者であった期間支給額
1年未満基本手当日額に相当する額の30日分
1年以上基本手当日額に相当する額の50日分

ここでいう基本手当日額は、離職前6か月の賃金をもとに、基本手当と同じ考え方で計算した1日あたりの額です。

計算例:基本手当日額に相当する額が5,000円で、被保険者であった期間が10年の人 → 5,000円×50日分=25万円(一時金)

申請から支給までの流れ

  1. 退職後、会社から離職票を受け取ります。
  2. 住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、高年齢受給資格の決定を受けます。
  3. 受給資格の決定日から7日間の待期があります。正当な理由のない自己都合退職の場合は、さらに給付制限があります。
  4. 指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業の状態にあることの確認を受けます。
  5. 認定を受けると、一時金として指定の口座に振り込まれます。

失業の認定は1回だけです。認定日に失業の状態であれば、その後すぐに就職しても、給付金を返す必要はありません。

受け取れる期限は離職日の翌日から1年

高年齢求職者給付金を受け取れる期限(受給期限)は、離職日の翌日から1年です。山口労働局の資料では、求職の申込みが遅れて認定日が受給期限を過ぎてしまうと、過ぎた分の日数は支給されない例が示されています。

たとえば50日分の受給資格があっても、認定の時点で受給期限まで15日しか残っていなければ、受け取れるのは15日分です。離職票が届いたら早めに手続きしましょう。

65歳以上ならではのポイント

年金と同時に受け取れる

65歳未満の人が基本手当の手続きをすると、65歳までの老齢厚生年金は支給が止まります。一方、65歳以上の人の高年齢求職者給付金は、老齢年金と同時に受け取れます。

条件を満たせば何度でも受け取れる

高年齢求職者給付金は、離職して条件を満たすたびに受け取れます。再就職して6か月以上雇用保険に加入した後に再び離職すれば、改めて対象になります。

複数の職場で働く人はマルチジョブホルダー制度も

65歳以上で、2つの事業所の労働時間(それぞれ週5時間以上20時間未満)を合計すると週20時間以上になる人は、本人がハローワークに申し出ることで雇用保険に加入できます(雇用保険マルチジョブホルダー制度)。加入していれば、離職したときに高年齢求職者給付金の対象になります。

65歳以上の失業保険に関するよくある質問

Q. 64歳で辞めるのと65歳で辞めるのとでは、どう違いますか?

A. 65歳未満で辞めれば基本手当(90日〜150日など)、65歳以上なら一時金(30日分または50日分)になります。ただし65歳未満で基本手当を受けると、65歳までの老齢厚生年金が止まるため、両方を比べて判断することが大切です。

Q. パートで週20時間未満でも対象になりますか?

A. 1つの職場で週20時間未満だと原則として雇用保険に加入しませんが、マルチジョブホルダー制度で加入していれば対象になります。

Q. 受け取ったらすぐに働き始めてもいいですか?

A. 失業の認定を受けて支給された後に就職しても、給付金を返す必要はありません。

まとめ|65歳以上は「一時金」と「1年の期限」がポイント

  • 65歳以上で離職した人は、高年齢求職者給付金の対象です。
  • 離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あり、失業の状態であることが条件です。
  • 金額は、加入期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分の一時金です。
  • 受給期限は離職日の翌日から1年で、手続きが遅れると減ることがあります。
  • 老齢年金と同時に受け取れ、条件を満たせば何度でも対象になります。

退職の予定日が決まったら、受給期限から逆算して、ハローワークへ行く日をあらかじめ手帳に書き込んでおきましょう。

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参考文献

※確認日:2026年11月17日。制度の内容や金額は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。