給与明細に「雇用保険料」と書かれていても、どんなときに役立つ保険なのか、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
この保険は、失業したときの生活を支えるだけでなく、再就職や育児・介護による休業、スキルアップのための教育訓練なども支える公的な保険制度です。この記事では、雇用保険はどんな制度なのかを、加入条件、保険料、受け取れる給付の順に解説します。
この記事のポイント
- 雇用保険は政府が運営する強制保険で、条件を満たす労働者は本人の希望にかかわらず加入します。
- 主な加入条件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることです。
- 保険料は労働者と事業主が負担し、令和8年度の一般の事業の労働者負担率は5/1,000です。
- 失業したときの基本手当のほか、再就職手当、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などがあります。
- 給付ごとに条件や申請先があり、最終的な支給の可否はハローワークの審査で決まります。
雇用保険とは？働く人の失業や休業を支える公的な保険
雇用保険とは、労働者が失業したときや、働き続けることが難しくなったときなどに必要な給付を行い、生活と雇用の安定を図るための公的な保険制度です。
ハローワークの案内では、雇用保険は政府が管掌する強制保険制度とされており、労働者を雇用する事業は原則として強制的に適用されます。
雇用保険には、大きく分けて2つの役割があります。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 給付 | 失業したとき、育児や介護で休業したとき、教育訓練を受けたときなどに、労働者に給付を支給する |
| 事業（雇用保険二事業） | 失業の予防や雇用機会の増大、労働者の能力開発などを目的とした事業を行う |
この記事では、主に働く人が受け取る「給付」の側面を中心に解説します。
ポイント：失業したときに受け取る雇用保険の基本手当（一般に失業保険と呼ばれる給付）は、雇用保険の給付の一つです。雇用保険は、それ以外の場面も支える幅広い制度です。
雇用保険の加入条件
厚生労働省の案内では、雇用形態にかかわらず、次の2つの条件をどちらも満たす労働者は雇用保険に加入します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員なども、条件を満たせば加入の対象です。加入は事業主や労働者の希望で選べるものではなく、条件に当てはまれば加入する必要があります。
加入の対象にならない主なケース
- 週の所定労働時間が20時間未満の人
- 31日以上の雇用が見込まれない人
- 昼間の学校に通う学生（卒業後も引き続き同じ会社で働く予定の場合などの例外があります）
- 会社の役員（部長や支店長などを兼ねていて、労働者としての性格が強い場合は加入できることがあります）
被保険者の種類
雇用保険の被保険者は、年齢や働き方によって次の4種類に分かれます。
| 種類 | 主な対象 |
|---|---|
| 一般被保険者 | 下の3種類に当てはまらない被保険者（多くの会社員はこれに当たります） |
| 高年齢被保険者 | 65歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く） |
| 短期雇用特例被保険者 | 季節的に雇用される人のうち、一定の条件に当てはまる人 |
| 日雇労働被保険者 | 日々雇用される人、または30日以内の期間を定めて雇用される人 |
令和10年10月から加入の対象が広がる
令和6年の雇用保険法の改正により、令和10年10月1日から、加入条件の週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変更されます。これにより、短い時間で働く人も雇用保険の対象に加わる予定です。
あわせて、基本手当の受給要件となる被保険者期間の数え方（1か月とする基準の日数・時間数）なども見直されることになっています。施行が近づいたら、最新の情報をハローワークの案内で確認しましょう。
自分が加入しているか確認するには
雇用保険に加入すると、ハローワークから一般的には会社を通じて雇用保険被保険者証が交付されます。手元にない場合は、会社への確認や、マイナポータルでの加入記録の確認、ハローワークへの照会などで調べることができます。
関連記事：雇用保険被保険者証とは？使う場面・確認方法・再発行手続きを解説
雇用保険の保険料はいくら？
雇用保険の保険料は、労働者と事業主の双方が負担します。労働者の負担分は、毎月の給与や賞与から天引きされるのが一般的です。
令和8年度の雇用保険料率
厚生労働省によると、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率は次のとおりです。前年度から、労働者負担・事業主負担ともに0.5/1,000ずつ引き下げられました。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
事業主負担には、雇用保険二事業の保険料（一般の事業、農林水産・清酒製造の事業は3.5/1,000、建設の事業は4.5/1,000）が含まれており、この部分は事業主のみが負担します。
保険料の計算例
労働者が負担する保険料は、給与や賞与の額に労働者負担の保険料率を掛けて計算します。たとえば、一般の事業で働く人の、ある月の給与が30万円の場合は次のようになります。
30万円×5/1,000＝1,500円（その月の労働者負担の雇用保険料）
保険料率は年度ごとに見直されることがあります。自分の負担額は、給与明細で確認しましょう。
雇用保険で受け取れる主な給付
雇用保険の給付は、失業したときだけでなく、さまざまな場面に分かれています。厚生労働省の案内をもとに整理すると、主な給付は次のとおりです。
| 区分 | 主な給付 | どんなときに確認するか |
|---|---|---|
| 失業したとき | 基本手当（失業保険）高年齢求職者給付金特例一時金 | 退職して、働ける状態で仕事を探しているとき |
| 早く再就職したとき | 再就職手当就業促進定着手当 | 基本手当の受給資格決定後、早い段階で安定した仕事に就いたとき |
| スキルアップしたいとき | 一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金教育訓練休暇給付金 | 厚生労働大臣が指定する講座を受講したときや、教育訓練のために休暇を取得したとき |
| 育児で休業・時短勤務をするとき | 育児休業給付金出生後休業支援給付金育児時短就業給付金 | 子どもを養育するために休業したり、時短勤務をしたりするとき |
| 介護で休業するとき | 介護休業給付金 | 家族を介護するために休業したとき |
| 60歳以降も働き続けるとき | 高年齢雇用継続給付 | 60歳以降の賃金が、60歳時点に比べて一定以上下がったとき |
どの給付も、雇用保険に加入していれば自動的に受け取れるわけではありません。給付ごとに被保険者期間などの条件と申請手続きがあり、支給の可否はハローワークの審査で決まります。
基本手当（失業保険）の概要
退職後に関わることが多いのが、基本手当です。ハローワークの案内では、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない「失業の状態」であることと、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが、受給の前提とされています。
倒産や解雇などによる離職（特定受給資格者）や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由による離職（特定理由離職者）の場合は、離職日以前1年間に通算6か月以上でも条件を満たします。
受け取れる日数は、離職時の年齢、被保険者であった期間、離職理由などによって90日〜360日の間で決まり、1日あたりの金額は離職前の賃金をもとに計算されます。正当な理由のない自己都合退職の場合は、7日間の待期の後に給付制限があります（退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月）。
関連記事：退職給付金を受け取れる条件は？対象制度・必要書類・申請時期を解説
再就職手当の概要
基本手当の受給資格決定を受けた人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就いた場合などに、再就職手当の対象になる可能性があります。早期の再就職を後押しするための給付です。
関連記事：退職給付金はどうやってもらうの｜申請手順・必要書類・受給開始までの流れを解説
雇用保険について気をつけたいこと
病気やけがで働けない間は基本手当を受け取れない
基本手当は「すぐに働ける状態」であることが前提です。病気やけがですぐに働けない場合は、基本手当ではなく、健康保険の傷病手当金を確認することになります。退職後に引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークで基本手当の受給期間の延長を申請できます。
離職票の内容を確認する
退職後、基本手当の手続きには会社から届く離職票が必要です。離職理由は、給付制限の有無や所定給付日数に関わります。離職票の記載が実際の退職理由と異なる場合は、手続きの際にハローワークに伝えましょう。
事実のとおりに申告する
就労や収入を申告しないなど、偽りその他不正の行為で給付を受けた場合は、以後の給付が受けられなくなり、返還を命じられるほか、原則として不正に受けた額の2倍に相当する額以下の納付も命じられます。
関連記事：退職給付金とは？失業保険・傷病手当金など対象制度をわかりやすく解説
雇用保険に関するよくある質問
Q. 雇用保険は自分で入るかどうかを選べますか？
A. 選べません。厚生労働省は、事業主や労働者の加入希望の有無にかかわらず、条件に当てはまれば加入する必要があると案内しています。
Q. パートやアルバイトでも雇用保険に加入しますか？
A. 週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、パートやアルバイトでも加入します。令和10年10月1日からは、週10時間以上に対象が広がる予定です。
Q. 雇用保険料はいつから引かれますか？
A. 雇用保険に加入している期間の給与や賞与から、労働者負担分が差し引かれるのが一般的です。具体的な天引きのタイミングは勤務先に確認してください。
Q. 雇用保険に入っていれば、退職後に必ず失業保険をもらえますか？
A. いいえ。基本手当は、被保険者期間や「失業の状態」であることなどの条件を満たした場合に受け取れる給付です。最終的な支給の可否は、ハローワークが受給資格を判断して決まります。
まとめ｜雇用保険の仕組みを知って必要な給付を確認しよう
- 雇用保険は、失業・再就職・育児や介護による休業・教育訓練などを支える公的な保険制度です。
- 週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、雇用形態にかかわらず加入します。
- 令和8年度の一般の事業の保険料率は、労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000です。
- 失業したときの基本手当のほか、再就職手当、教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付などがあります。
- 給付ごとに条件と申請手続きがあるため、自分の状況に合う給付から確認しましょう。
まずは給与明細や雇用保険被保険者証で自分が加入しているかを確認し、退職や休業を考えている場合は、関係する給付の条件を調べてみてください。
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退職を考えている場合、雇用保険の加入期間や離職理由、体調の状況によって、確認すべき給付や手続きの順番は異なります。自分の場合に何をいつ準備すればよいかを整理したい方は、RE：STARTの無料相談をご確認ください。
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参考文献
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」
- 厚生労働省「雇用保険制度」
- 厚生労働省「雇用保険制度 Q&A〜事業主の皆様へ」
- 厚生労働省「第4章 被保険者について」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率のご案内」
- 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要」
- 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「基本手当について」
※確認日：2026年10月2日。制度の内容・保険料率・金額は改正されることがあります。最新の情報は各公的機関のページでご確認ください。
